平成15年版 情報通信白書

（7）ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発

複雑な操作やストレスなしでの情報通信の利用を可能とする技術の開発

　今後、情報通信ネットワークの利用が生活・社会・経済に一層浸透し、利用者がネットワークを活用し、情報通信技術の恩恵を十分に享受できる社会を構築していくことが必要である。このため、日頃、情報通信ネットワークとの関わりの少ない人であっても、複雑な操作感を感じることなく、安心し、安全に情報通信ネットワークを利用できる環境を実現することが重要であり、人間と情報通信ネットワークとのインターフェースの課題解決が、今後、重要となってくる。
　e-Japan重点計画-2002においても、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、「地理的な制約、年齢・身体的な条件に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差是正の積極的な推進」、「デジタル・ディバイド是正のための技術や映像に対する生体安全技術等の研究開発の推進」等のヒューマン・インターフェース技術の推進について言及している。また、第二期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）においても、情報通信分野の具体的重点課題の1つに、利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマン・インターフェース技術が指摘されている。
　総務省では、平成14年3月から「ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会」を開催し、平成14年7月、報告書が取りまとめられた。報告書では、ネットワーク・ヒューマン・インターフェースを実現するために必要な技術の研究開発の推進や、実用化と普及に向けた取組の推進等が提言されている。
　このため、総務省では、平成15年度から「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発」を実施しており、ネットワークを活用した携帯電話等を用いた自動翻訳システム及び映像から生体に与える悪影響を防止する技術について、実用的な研究開発を推進している。

関連ページ：インターネット未利用者にとっての利用障壁については、1-3-3（6）参照