 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」（2）IP電話の本格的普及
IP電話の加入数は2007年に2,000万加入を超える可能性あり 1 IP電話（注1）の普及 ブロードバンドの普及に伴い、IP電話の利用が急増している。平成13年4月に中継網に専用のIP網を使うIP電話サービスが開始されたのに続き、平成14年から15年にかけて、ブロードバンド回線をアクセス回線に活用するIP電話サービスの提供が本格化した。市内料金から国際料金まで低廉な料金を実現しており、加入者間の電話は無料としている事業者が多い。事業者間では、無料で通話可能な利用者を増やすための提携が相次いで発表されている。平成15年夏以降には、「050」から始まる電話番号を使ってIP電話で着信できるサービスの提供が開始される見込みである。 ブロードバンド利用者に対する利用意向調査に基づき、ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数を推計（注2）すると、平成14年末時点で約227万加入と推計される。また、平成19年（2007年）までに加入数は約2,273万加入と約10倍になり、2,000万加入を超える可能性がある（図表1)）。 図表1) ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の現状と予測
 2 IP電話の評価 IP電話の評価について利用者に対して行った調査では、「特に問題点は見当たらない、ほぼ満足」とする回答者が34.6％と最も多いものの、「通話品質が悪い、不安定」とする回答者も30.7％あり、品質や安定性の改善が求められている（図表2)）。また、IP電話の未利用者に利用開始の条件を聞いたところ、「通話料や基本料がもっと安くなること」とする回答者が63.0％と最も多い。これに次いで、「電話番号が変わらないこと」が52.0％、「接続・設定が簡単になること」が51.4％と多かった（図表3)）。 図表2) IP電話の評価（IP電話利用者、複数回答）
 図表3) IP電話利用の条件（IP電話未利用者、複数回答）
 （注1）IP電話とは、IP（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声伝送のことをいう （注2）ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の推計方法については、資料1-1-4参照 関連ページ：IP電話への番号割当てについては、3-3-1（2）参照 テキスト形式のファイルはこちら
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