平成15年版 情報通信白書

（2）国民の情報リテラシー向上に向けた取組

IT学習機会の提供による国民の情報リテラシーの向上

　情報通信社会は急速に進展し、着実に国民生活の身近なものとなりつつある。その一方で、これまでパソコン等の機器、インターネット等になじみがなかった世代もあり、国民すべてが社会の急激な変化に対応するためにも、情報通信技術の基礎技能を、等しくまた早期に普及することが求められている。
　自治省（現総務省）では、国民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させ、IT基礎技能（パソコンの基本操作、文章の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信等）の可能なかぎり早期の普及を図る観点から、地方公共団体が、地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館、地方公共団体の庁舎及び施設、その他民間の施設等を利用して行うIT基礎技能講習の開催を支援することとし、平成12年度からIT講習推進特例交付金事業を行ってきた。この交付金事業により平成14年末までに約520万人がIT講習会を受講した（図表1)）。
　また、総務省では、今後の国民へのITに触れる機会の提供の在り方について検討を行い、幅広く地域住民と交流を持つような地域ITリーダーを継続的に設置するとともに、IT基礎技能住民サポートセンターの整備等とともに引き続き国民の情報リテラシーの向上を推進することとした。（図表2)）。
　具体的には、地方単独事業として行われる1)IT基礎技能講習事業の推進経費、2)地域ITリーダー育成・確保事業の推進経費、3)IT基礎技能住民サポートセンター運営経費に対する財政措置を行った。