平成15年版 情報通信白書

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第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」

5 電子政府・電子自治体の推進

1 電子政府・電子自治体の取組

2003年度 電子政府・電子自治体の実現

 政府は、平成15年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現することを目指し、電子政府・電子自治体に関する取組を推進している。電子政府・電子自治体の実現は、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化に資するものであり、e-Japan重点計画-2002等に基づき計画的、重点的に取り組んでいる。
 電子政府・電子自治体に関する取組は、平成14年度も着実に進展している。平成14年7月には、各府省において、手続のオンライン化実施時期の前倒し等の観点から、既存のアクション・プランを見直すとともに、国民・企業からの申請・届出に限らず、行政機関相互、行政機関内部の手続等の法令に基づくすべての手続(約5万2,000件)を対象とするオンライン化の年次計画である「行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」を策定した。各府省は、アクション・プランに沿って、手続の簡素化・合理化を図りつつ、原則すべて平成15年度末までにすべての手続のオンライン化を実施することとしている(図表1)、2))。

 
図表1) 国・地方公共団体等における手続のオンライン化実施目標

図表1) 国・地方公共団体等における手続のオンライン化実施目標
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図表2) オンライン化される手続の例

図表2) オンライン化される手続の例
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 また、そのために必要な法制面の環境整備を行う行政手続オンライン化法をはじめとする行政手続オンライン化関係三法も平成14年12月に成立し、そのうち行政手続オンライン化法及び同法の整備法(一部を除く。)は、平成15年2月に施行されたところである(3-5-3(1)参照)。
 平成14年8月には、電子政府・電子自治体のための基礎インフラとなる住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、平成15年8月の住民基本台帳カード交付に向けて、準備を進めている。平成14年9月には、政府全体としての情報化の推進体制をより強固なものとし、行政の情報化等を一層推進するため、高度情報通信ネットワーク社会推進本部の下に各府省の情報化統括責任者(Chief Information Officer)を構成員とする「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」が設置された。同会議では、国民の利便性・サービスの向上、IT化に対応した業務改革に重点的に取り組んでおり、平成15年3月に、新たな電子政府構築のための基本方針を決定したところである。今後、この方針に基づき、平成15年6月を目途に「電子政府構築計画」(仮称)を取りまとめることとしている(3-5-3(3)参照)。

2 電子政府の推進

(1)国民・企業と国との間のオンライン化の状況

 電子政府・電子自治体は、すべての国民や企業が行政サービスを時間的・地理的な制約なく享受することを可能とし、快適・便利な国民生活や事業活動を実現するとともに、業務改革や手続の簡素化・合理化と連動することにより、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上にも寄与する。
 政府は、これまで、行政手続のオンライン化、行政情報へのアクセスの改善に取り組んできている。
 行政手続のオンライン化については、全府省において、平成14年度末までに必要となる認証システム、汎用受付等システムの整備を完了したところであり、また、国の行政機関が扱う手続については、平成14年度末までに7,335件(実施率54%)、平成15年度末までに13,299件(実施率98%)の手続がオンライン化されることとなっている(図表3))。
 また、通関、検疫、入出港等の輸出入・港湾関連手続、車検・登録、車庫証明、納税等の自動車保有関係手続等、複数の府省や地方公共団体に関係する手続を一度の手続で行えるようにするワンストップサービスの取組も進めている。特に、輸出入・港湾関連手続については、関連システムを相互に接続・連携により、1回の入力・送信で関係府省に対するすべての必要な手続ができるシングルウィンドウ化を平成15年7月中を目途に実現する予定となっている。

 
図表3) 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化件数(累計)

図表3) 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化件数(累計)
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 他方、ホームページ等を活用した行政情報の提供の充実、迅速な掲載、国民等の検索の利便性の向上にも積極的に取り組んでいる。既に国の行政機関1府12省庁(外局含む。)の本省庁はすべてホームページを開設しており、平成14年度末現在、出先機関を含めた国の行政機関全体のホームページ開設数は、1,468となっている。総務省では、これら各府省が提供している行政情報に国民が一元的に、かつ容易にアクセスできるようにするため、平成13年4月から行政情報のポータルサイトとして「電子政府の総合窓口(e-Gov)」(www.e-gov.go.jp)を開設・運用している(図表4))。電子政府の総合窓口については、利用者の声を聞きながら、より使いやすく、便利なものとなるよう機能の拡充等に取り組むこととしている。

 
図表4) 電子政府の総合窓口(e-Gov)

図表4) 電子政府の総合窓口(e-Gov)

(2)行政機関内部の情報化

 政府は、従来から情報の伝達、情報共有の迅速化、効率化を図る観点から、省内LANやパソコンの整備、本省庁と地方出先機関とのネットワーク化等の情報通信基盤の整備を進めてきている。
 省内LANについては、平成14年度に国の行政機関全体の69.7%まで整備が完了している。機関別では、内部部局(100%)、施設等機関(99.6%)については、ほぼ整備を完了している。特別の機関(67.6%)、地方支分部局(58.7%)についても、着実に整備が進んでいる(図表5))。
 また、パソコンの整備についても、平成14年度には国の行政機関全体(文部科学省の国立大学関係を除く。)で、職員数1.3人にパソコン1台の整備率となっている。機関区分別では、内部部局(職員数0.9人でパソコン1台)で既に一人1台のパソコンが達成されている。これに対し、施設等機関、特別の機関、地方支分部局はそれぞれ、2.0、1.7、1.1人に1台の整備となっている(図表6))。このうち、約80%はLANに接続されている(図表7))。
 さらに、各府省のLANを結ぶ府省間ネットワークとして、霞が関WANが整備されており、また、平成14年4月からは、地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークとも接続が完了し、国・地方を結ぶ行政ネットワークが整備されている。

 
図表5) 国の行政機関におけるLANの整備状況の推移

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図表6) 国の行政機関におけるパソコン1台当たりの職員数の状況(平成14年度)

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図表7) 国の行政機関におけるパソコンのLAN接続率の推移

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3 電子自治体の推進

(1)住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化

 地方公共団体では、地域における情報化の促進に関する基本方針を明確にするとともに、具体的な施策を体系的かつ網羅的に掲げた地域の情報化に関する計画(地域情報化計画)を策定し、計画的かつ総合的に事業を推進している。平成14年4月には、26.9%の地方公共団体(対前年同期比3.6ポイント増)が、地域情報化計画を策定している(図表8))。

 
図表8) 地方公共団体における地域情報化計画の策定状況の推移

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 ホームページについては、平成14年度には3,145団体が開設している。団体区分別には、すべての都道府県が既にホームページを開設しており、市区町村では95.6%(対前年度比12.3ポイント増)の開設率となっている(図表9))。
 地方公共団体は、教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を実現するため、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を進めている。e-Japan重点計画-2002において、地域公共ネットワークの全国的な普及につき、2005年度までの実現を目指すことが盛り込まれているが、「地域公共ネットワーク整備計画の取りまとめ」(平成15年4月)によると、52.3%の地方公共団体がネットワークを整備しており、また28.8%の地方公共団体は整備計画を策定済みで、今後平成17年度(2005年度)までにネットワークを整備する予定である。一方、18.9%の地方公共団体は、整備計画を策定していない(図表10))。

 
図表9) 地方公共団体におけるホームページ開設率の推移

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図表10) 地域公共ネットワークの整備状況
(平成15年4月1日)

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(2)行政機関内部の情報化

 平成14年度における地方公共団体のパソコン整備状況は、都道府県は38.3万台(対前年比19.7%増)、市区町村は74.4万台(同32.4%増)となっている(図表11))。また、庁内LANの整備率は、都道府県は100%、市区町村は90.3%となっており、パソコンと同様、急速に整備が進んでいる(図表12))。
 地方公共団体を結ぶネットワークとして「総合行政ネットワーク」の整備が進められており、既に全都道府県・政令指定都市において運用が開始されている。また、平成14年4月には、「霞が関WAN」と接続を実現している。政令指定都市以外の市区町村においても順次接続に着手しており、平成15年度内には全団体において運用を開始することとされている。

 
図表11) 地方公共団体におけるパソコンの整備台数の推移

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図表12) 地方公共団体における庁内LANの整備率の推移

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関連ページ:行政・公共分野の情報化の推進については、3-5参照

 

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