 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況5 情報通信産業及び情報化投資のマクロ経済への寄与
情報通信産業は、平成13年経済成長率を0.8％引き上げ 1 情報通信産業の経済成長への寄与 我が国では、バブル経済の崩壊以降、経済成長の伸びは鈍化しており、平成7年から13年の年平均経済成長率は1.21％と低水準であった。他方、情報通信産業の付加価値額は堅調に拡大している。我が国の経済成長に対する情報通信産業の寄与度を推計したところ、情報通信産業は平成8年以降一貫して、我が国の経済成長を押し上げている。 平成13年においては、経済成長率0.30％に対する情報通信産業の成長による寄与度は0.83％となっている（図表1)）。また、経済成長率に対する各産業の寄与度を比べると、電気機械等が経済成長を引き下げているのに対し、情報通信産業は経済成長を下支えしている（図表2)）。 図表1) 我が国における経済成長率の産業別の寄与度の推移
 図表2) 各産業の経済成長率に対する寄与度（平成13年）
 2 情報化投資の経済波及効果 我が国における情報化投資は、企業が設備投資を抑制する中、平成9年以降、一貫して増加を続けており、13年には25.0兆円となっている（1-2-2参照）。情報化投資は、パソコン、携帯電話等の情報通信機器の生産を拡大させるとともに、それらを利用した情報通信サービスへの需要を高めるなど、情報通信産業の活性化に大きく寄与する。また、情報化投資の増加は、情報通信産業における生産やサービスの提供に当たって必要となる部品生産を拡大させるなど、情報通信産業以外の産業にも大きな経済的影響を及ぼす。 そこで、情報化投資の我が国経済への波及効果の推計（注）を行った。平成13年における情報化投資が各産業に及ぼした生産誘発額は40.7兆円、創出された雇用は約159万人となり、情報化投資は各産業の生産や雇用を大きく増加させている（図表3)、4)）。 図表3) 情報化投資の経済波及効果（平成13年）
 図表4) 情報化投資の投資対象別の経済波及効果の内訳（平成13年）
 （注）総務省「平成13年情報通信産業連関表」を用いて推計 テキスト形式のファイルはこちら
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