 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況（3）テレワーク
平成14年におけるテレワーク人口は、286万人 平成14年における我が国のテレワーク人口（注）は、（社）日本テレワーク協会によると285.7万人であり、平成12年と比較して39.3万人増加している。平成19年（2007年）には、563.1万人に拡大すると予想されている（図表1)）。 また、平成14年総務省通信利用動向調査によると、テレワークを実施している企業は8.4％（対前年比0.7ポイント増）である（図表2)）。テレワーク導入の目的としては、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」等を挙げる企業が多い（図表3)）。また、テレワークを導入した企業の23.1％が、テレワークは「非常に効果があった」と答え、72.7％の企業が「ある程度効果があった」と答えており、テレワークを導入した大半の企業が積極的な効果を認めている（図表4)）。 図表1) 我が国のテレワーク人口の推移
 図表2) 企業におけるテレワーク実施率の推移
 図表3) 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）
 図表4) 企業におけるテレワークの導入効果
 （注）テレワーク（情報通信手段を活用した、時間や場所に制約されない柔軟な働き方）は、企業に雇用される「雇用型」と自営形態で行われる「非雇用型」に大きく分類される。ここでは、「雇用型」を対象にしている テキスト形式のファイルはこちら
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