平成15年版 情報通信白書

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第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」

(2)情報通信資本の経済成長への寄与

平成7年から13年の経済成長を1.7%押し上げ

 我が国の経済成長に対し、情報通信資本ストック、一般資本ストック(情報通信を除くもの)、労働の3つの生産要素がどの程度寄与しているかについて、生産関数を用いて分析(注)した。昭和60年から平成2年においては、経済成長率4.91%のうち2.92%が情報通信資本によるものであり、以降、平成2年から
7年においては経済成長率1.45%のうち0.51%が情報通信資本の寄与度であり、経済が成長していく上で情報通信資本が大きな役割を担ってきた。
 また、平成7年から13年においても、経済成長率1.21%に対し、情報通信資本の寄与度は1.73%となっており、労働及びその他の寄与度がマイナスになる中、情報通信資本は経済成長を下支えしている(図表1))。
 第2次産業及び第3次産業の成長率(付加価値額の増加率)への情報通信資本の寄与度は、平成7年から12年においては、第2次産業では成長率0.78%に対し1.31%が、第3次産業では成長率1.89%に対し0.65%が情報通信資本の寄与度となっている。昭和60年から平成2年、平成2年から7年においても、情報通信産業は両産業の成長を下支えしている(図表2))。

 
図表1) 我が国の経済成長率への各生産要素の寄与度の推移

図表1) 我が国の経済成長率への各生産要素の寄与度の推移
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図表2) 第2次産業及び第3次産業における各生産要素の成長率への寄与度の推移(5年平均)

図表2) 第2次産業及び第3次産業における各生産要素の成長率への寄与度の推移(5年平均)
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(注)推計は、情報通信資本、一般資本(情報通信を除く資本)、労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定して行った。詳細については、資料1-2-5資料1-2-8資料1-2-9参照

関連ページ:情報通信産業及び情報化投資のマクロ経済への寄与については、2-1-5参照

 
参考:「ITの経済分析に関する調査」
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