平成17年版 情報通信白書

3　企業のユビキタスネットワークの利用動向

利用が進むユビキタスツール

　企業活動において、電子タグ、非接触ICカード、新たにネットワーク機能が備わった機器^（注）等（以下、「ユビキタスツール」という。）の利用が拡大しつつある。

1　企業内／企業間業務におけるユビキタスツールの導入状況

　企業内／企業間業務におけるユビキタスツールの導入状況について、平成15年度と平成16年度を比較すると、「導入している」と回答した企業の割合は、電子タグで4.4ポイント、非接触ICカードで9.2ポイント増加しており、また、「導入を検討している（予定を含む。）」と回答した企業の割合は、電子タグで15.3ポイント、非接触ICカードで17.2ポイント増加している。ユビキタスツールの導入が進むとともに、導入を検討している企業が増加していることがわかる（図表[1]）。

　ユビキタスツールを「導入している／導入を予定又は検討している」と回答した企業の利用用途は、電子タグでは「在庫・商品・販売管理」（70.2％）、非接触ICカードでは「社員証・入退室管理」（84.0％）、新たにネットワーク機能が備わった機器では「ネットワークカメラ・人感センサー等を利用した防犯」（57.6％）、GPS等の位置確認機能では「車両等の位置情報に基づく配置最適化・車両運行管理・盗難防止」（57.9％）が最も高くなっている（図表[2]）。

2　ユビキタスツールを利用した一般消費者向け商品／サービスの提供状況

　ユビキタスツールを利用した一般消費者向け商品／サービスの提供状況について、平成15年度と平成16年度を比較すると、「提供している」と回答した企業の割合は、電子タグで4.3ポイント、非接触ICカードで4.5ポイント増加しており、また、「提供を検討している（予定を含む。）」と回答した企業の割合は、電子タグで6.4ポイント、非接触ICカードで7.7ポイント増加している。ユビキタスツールを利用した商品／サービスの提供が進むとともに、提供を検討している企業が増加していることがわかる（図表[3]）。

　ユビキタスツールを利用した商品／サービスを「提供している／提供を予定又は検討している」と回答した企業の提供内容は、電子タグでは「食品の生産・流通履歴に関する情報提供」（38.1％）、非接触ICカードでは「キャッシュレス決済」（65.4％）、新たにネットワーク機能が備わった機器では「ネットワークカメラ・人感センサー等を利用したホームセキュリティ」（53.0％）、GPS等の位置確認機能では「車両等の盗難防止・交通事故対応」（55.9％）が最も高くなっている（図表[4]）。

3　ユビキタスツールの導入状況に関する日米韓比較

　企業内／企業間業務においてユビキタスツールを「導入している」企業の割合は、非接触ICカードは日本、それ以外は米国が高くなっている。また、「導入を予定又は検討している」企業も含めた割合は、非接触ICカードは日本、電子タグは韓国、それ以外は米国が高くなっている。
　ユビキタスツールを利用した商品／サービスを「提供している」企業の割合は、非接触ICカードは韓国、それ以外は米国が高くなっている。また、「提供を予定又は検討している」企業も含めた割合は、すべてにおいて韓国が高く、次いで日本となっている（図表[5]）。

（注）従来ネットワーク機能を持たなかったが、技術の進展に伴いネットワーク機能を持つようになった機器を指す。例えば、ネットワークとつながったカメラ、センサー等