第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題
第1章 特集 「u-Japanの胎動」 第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 2 電子政府の実現 3 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 |
第1章 特集 「u-Japanの胎動」2 デジタル・ディバイドの実態
（1）ブロードバンドサービスの地域別提供状況 ブロードバンドサービスが提供されていない市町村も存在 ブロードバンドサービス（注1）の都道府県別の提供状況を、サービスが少なくともその地域の一部で提供されている市町村数（注2）で見ると、全市町村にいずれかのブロードバンドサービスが提供されている都道府県が11団体に上る一方で、普及割合が80％を下回る団体も存在している（図表[1]）。 図表[1] ブロードバンドサービスの普及状況（平成17年3月末現在）
![図表[1] ブロードバンドサービスの普及状況（平成17年3月末現在）](../image/H1502101.png) また、主なブロードバンドサービスの提供状況を人口規模別で見れば、ADSLについては、人口5万人超の団体では100％であるが、人口5千人超1万人以下の団体では92.3％、人口5千人以下の団体では54.7％となっている。また、FTTHについては、人口5万人超の団体では93.1％であるが、人口5千人超1万人以下の団体では11.6％、人口5千人以下の団体では3.0％となっている。人口規模による普及状況の格差が見られ、特にFTTHの場合は格差が著しくなっている（図表[2]）。 図表[2] 人口規模別ブロードバンドサービスの普及状況（平成17年3月末現在）
![図表[2] 人口規模別ブロードバンドサービスの普及状況（平成17年3月末現在）](../image/H1502102.png) （注1）ここでのブロードバンドサービスとは、ASDL、FTTH、ケーブルインターネット、FWAを指す
（注2）提供市町村数は、提供事業者がホームページ等で公開している情報を基に総務省で集計したもの （注3）全国市町村数については、平成16年4月1日現在
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