平成17年版 情報通信白書

3　国際標準化活動の推進

ITUにおける迅速な標準化活動

　情報通信分野の国際標準化では、ITUが中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

1　ITU-Tにおける取組

　ITU-Tでは、情報通信環境を取り巻く急速な変化に対応した迅速な標準化作業（勧告の策定）を行うため、作業方法の見直し等が進められている（図表）。

　2004（平成16）年10月には、WTSA-2004が開催され、次世代ネットワークの標準化活動の推進や、ホームネットワーク、セキュリティに関する取組の強化、スパム（迷惑メール）対策等のインターネット分野に関する取組の強化等、次期研究会期（2005〜2008（平成17〜20）年）の標準化課題や標準化体制が承認された。また、具体的な標準化活動を行う研究委員会（SG）の議長・副議長の任命が行われ、我が国からは議長2名、副議長8名のすべての候補者が任命された。

2　ITU-Rにおける取組

　2003（平成15）年6月には、SGの構成等ITU-Rの組織の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し、勧告案の承認、次期研究会期における研究課題案の承認等を行う、2003年ITU無線通信総会（RA-03）がジュネーブ（スイス）において開催された。
　作業方法の見直しに関しては、通常、勧告案の承認までには、採択及び承認という2段階の手続が必要となっているが、迅速化のため1段階（同時に行う）に短縮する手続方法「同時採択承認手続」（PSAA：Procedure for Simultaneous Adoption and Approval）が導入され、勧告案の策定から採択を行い、承認されるまでの期間が、現行の最短7か月から最短3か月に短縮されることとなった。