平成17年版 情報通信白書

第3節　放送事業

1　放送事業者

(1) 事業者数

電気通信役務利用放送事業者数は、平成16年度末で56社に

　平成16年度末における放送事業者数は、1,061社（対前年度比11社減）である（図表[1]）。我が国の放送は、受信料を基盤とするNHKと広告収入等を基盤とする一般放送事業者による二元体制で構成されている。また、放送大学学園が、教育のための放送を実施している。

　民間放送事業者数は1,059社（対前年度比11社減）であり、内訳は、地上系一般放送事業者数が373社（対前年度比11社増）、衛星系一般放送事業者が135社（対前年度比1社増）、ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が547社（対前年度比24社減）となっている（図表[2]）。ケーブルテレビ事業では、近年、デジタル化推進等のため、広域的に複数のケーブルテレビ局を運営するMSO（Multiple System Operator）の拡大や地域における事業者同士の広域連携等の動きがある。

　平成14年1月、通信衛星や光ファイバ等の電気通信回線を利用して放送を行う電気通信役務利用放送事業制度が導入された。平成16年度末で、衛星役務利用放送を行う事業者45社、有線役務利用放送を行う事業者11社が登録されている。