平成17年版 情報通信白書

3　電気通信料金

（1）国内料金

[1]固定通信料金

低廉化が更に進む

　日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」による我が国の固定通信の料金水準は、企業向けサービス価格指数の総平均に比べ、専用線を除くすべての固定通信料金が低い水準となっている。特に、平成14年以降、固定データ伝送（対平成12年比19.8ポイント減）が固定電話（同17.7ポイント減）を下回り低い水準にある。また、平成15年と16年との比較では、固定電話が大きな低下（1.6ポイント減）となっている（図表[1]）。

　電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成17年4月1日現在の料金を比較すると、東京―大阪間の通話料金は最大96％減、市内料金は最大25％減となっており、国内電話料金の低廉化が進んでいる（図表[2]）。

　また、東・西NTTの加入者交換機を介さず、電気通信事業者自らが設置した加入者交換機に直接収容してサービスを提供するいわゆる直収電話サービスが開始されており、平成17年4月1日現在、3分当たりで、東京−大阪間で平成電電が6.8円、日本テレコムが14.9円、KDDIが15.0円、市内料金で平成電電が6.8円、日本テレコムが7.9円、KDDIが8.0円と更なる料金の低廉化が進んでいる。