第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題
第1章 特集 「u-Japanの胎動」 第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 2 電子政府の実現 3 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況2 特許
情報通信分野の特許数は18,550件 科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の中で、情報通信関連の特許登録件数は最も多く、平成16年では18,550件（対前年比4.8％増）である（図表[1]）。 図表[1] 重点4分野の特許登録件数の推移
![図表[1] 重点4分野の特許登録件数の推移](../image/H2802001.png) 日本において、平成16（2004）年1月から9月末までに登録された情報通信関連特許は13,271件であり、同期間に米国に登録された情報通信関連特許件数の40.1％、欧州の2.3倍となっている（図表[2]）。 図表[2] 日米欧の各特許機関に登録された情報通信関連特許件数
![図表[2] 日米欧の各特許機関に登録された情報通信関連特許件数](../image/H2802002.png)
テキスト形式のファイルはこちら
|