平成17年版 情報通信白書

（4）電気通信の安全・信頼性の確保

災害に強い情報通信ネットワーク実現のために

1　重要通信の確保

　電気通信分野では、携帯電話やIP電話等の普及に伴う通信サービスの発展や利用形態の多様化等に応じ、国、電気通信事業者及び産業界が連携して災害等の非常時に備えて重要通信を確保するための効果的な仕組を、我が国全体として整備する必要性が高まっている。こうした事情を踏まえて、総務省では、平成14年4月から「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」を開催し、平成15年7月に報告書を取りまとめた。
　平成16年12月には、同報告書の提言等を踏まえた、その後の携帯電話事業者等の主な取組状況について同年1月に続き公表した。また、新潟県中越地震における電気通信事業者の設備やサービスへの被害及びその復旧等の対応について、電気通信事業者が取り組むべき今後の対応策を、主要電気通信事業者等関係者からなる「災害時の電気通信サービス確保に関する連絡会」の場を活用して検討し、その結果を取りまとめた。
　同取りまとめでは、災害時の電気通信サービス確保における技術面での対応策として、障害が発生した場合の携帯電話基地局への駆け付け時間を考慮した非常用電源の容量の再点検や保持時間の延長等が、また、体制・制度面での対応策として、道路管理者、ライフライン関係機関（電力事業者等）との情報共有・連絡体制の確立等が、今後の対応策として挙げられた。

2　電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策

　「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」の報告書においては、[1]携帯電話からの緊急通報における位置情報表示機能について、関係者間の調整を行い、円滑な導入に向けて取り組むことが必要、[2]IP電話からの緊急通報の接続を行うために必要な機能、実現する方法等について、関係者との検討の場を設けることが必要との提言も行われた。
　これらを受け、総務省では、平成15年11月、情報通信審議会に「電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策」について諮問し、同審議会に緊急通報機能等高度化委員会を設置して検討を行っている。平成16年6月には、「携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件」について一部答申を受け、また、平成17年3月には、「IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策」について答申を受けた（図表）。総務省では、同答申を踏まえ、関係規定の整備等導入に向けた施策の検討を進めることとしている。