平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第8節 研究開発の推進

1 情報通信分野の研究開発政策の展開

(1)今後の研究開発の推進戦略

ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略

 我が国が持続的に経済発展を遂げ、かつ、安心して安全に生活できる社会を実現するためには、重点的に研究開発を実施すべき分野を定めて積極的・戦略的に投資を行い、産業の競争力を維持・発展する必要がある。このような観点から、第二期科学技術基本計画(平成13年3月閣議決定)では、情報通信分野を含む4分野に特に重点を置き、優先的に研究開発資源を配分することとされた。また、現在、平成18(2006)年度からの5年間をターゲットとした第三期科学技術基本計画の策定に向けた検討が行われている。
 我が国は世界最高水準のブロードバンド環境を実現し、モバイルインターネット利用の分野でも世界を大きくリードしている。我が国が得意とする分野を活かしつつ、ユビキタスネット社会の実現に必要な要素技術や利活用技術の研究開発及び実証実験を推進するとともに、トラヒックの爆発的な急増等に対応できる次世代バックボーン(基幹通信網)の実現等の新たに顕在化してきた課題を解決するための研究開発が極めて重要となっている。
 従来から情報通信分野の研究開発の多くを担ってきている民間企業は、収益につながる事業への選択と集中を行うことで企業体質の改善を図っており、産業構造変革が進行する中で、民間企業の研究開発環境は急速に変わりつつある。さらに、国立大学法人の設立の他、平成18(2006)年度からは、政府の新たな科学技術基本計画に加えて、情報通信分野における研究開発の中核機関である独立行政法人情報通信研究機構の次期中期計画も開始されるなど、研究開発を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。
 このような状況を踏まえ、総務省では、今後のユビキタスネット社会の実現に向け、情報通信分野における研究開発を積極的に推進していくため、情報通信審議会に研究開発戦略委員会を設置し、研究開発に重点的に取り組むべき分野、国や公的機関の役割、日本の情報通信技術の国際競争力の強化や国際展開等の方策等に関する戦略の検討を行っている(図表)。

 
図表 ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方について〜ICTによる価値創発に向けて〜(中間取りまとめ抜粋)

図表 ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方について〜ICTによる価値創発に向けて〜(中間取りまとめ抜粋)

 なお、平成16年4月1日に独立行政法人通信総合研究所と認可法人通信・放送機構が統合して発足した独立行政法人情報通信研究機構では、情報通信に関する研究開発等を基礎から応用まで総合的に実施している。具体的には、[1]情報通信分野の研究開発、[2]周波数標準値の設定、標準時の通報等、[3]電波の伝わり方の観測、予報等、[4]民間の情報通信分野の研究開発の支援、[5]助成金交付等による通信・放送事業の高度化等の支援などの活動を精力的に行っている。

 第8節 研究開発の推進

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