平成17年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

第4節 郵便事業

1 郵便事業財政

平成15年度の郵便業務の利益は263億円を計上

 郵便事業財政は、平成6年度から9年度まで4年間連続して黒字を確保したものの、平成9年度下半期以降の我が国経済の低迷の影響を受け、平成9年度は郵便業務収入が戦後初めて前年度実績を下回った(図表)。
 平成10年度以降も、郵便業務収入は減収あるいは伸び悩み、様々な効率化施策の実施等により経費の節減を図ったものの、平成10年度は625億円の赤字となり、11年度は553億円、12年度は100億円と3年連続して赤字を計上した。その後、効率化施策の効果が着実に現れたことにより、平成13年度には9年度以来4年ぶりに黒字を計上したが、平成14年度は、景気の低迷等による引受郵便物数の減少等により、225億円の赤字を計上した。
 平成15年度においては、厳しい経営環境を踏まえ、JPS(注1)の推進による生産性の向上や機械化・転力化、運送委託費の削減等によりコスト削減に努め、損益の改善を図った結果、263億円の黒字を計上した(注2)

 
図表 郵便事業損益(決算)の推移

図表 郵便事業損益(決算)の推移
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(注1)JPS(JAPAN POST SYSTEM)とは、作業の標準化等に関して多くの民間企業で成果を上げているトヨタ生産方式を参考・応用することにより、郵便物の引受け・取集から運送、配達までの全作業工程を見直し、郵便物が水のようによどみなく流れる仕組みを作り、その中でムダ・ムラ・ムリを徹底的に排除して、生産性の向上を図る取り組みのこと
(注2)公社化に合わせ、企業会計原則に基づく会計処理に変更したことから、平成15年度の計数と平成14年度までの計数との単純比較はできない

 第4節 郵便事業

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