平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(3)宇宙通信の高度化

高度な宇宙通信に向けた研究開発の推進

 宇宙通信は、広域性・同報性・耐災害性等、多くの特長を有しており、これまで通信・放送・測位等の分野において幅広く利用されている。総務省では、今後、急速に整備・高度化される情報通信インフラの中で宇宙通信が果たすべき役割を踏まえ、必要とされる宇宙通信を実現するため各種実証衛星の開発や衛星利用実験を推進している。

1 準天頂衛星システムの研究開発

 静止軌道を約45度傾けた軌道に少なくとも3機の衛星を互いに同期して配置する準天頂衛星システムが実現すると、常に1つの衛星が日本の天頂付近に滞留し、ビル陰等に影響されない高精度の測位、高品質の通信・放送サービスの提供が可能となる。そのため、準天頂衛星システムの実現による新たな通信・放送サービスマーケットや公共アプリケーションマーケットの創出が期待されている。
 準天頂衛星システムの研究開発は、総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の4省庁連携施策であり、総務省では、平成15年度から超高精度衛星搭載原子時計技術等の研究開発を実施している。準天頂衛星は、平成20(2008)年度に打上げの予定である(図表[1])。

 
図表[1] 準天頂衛星システムの概念図

図表[1] 準天頂衛星システムの概念図

2 超高速インターネット衛星の研究開発

 総務省では、広域性・同報性・耐災害性等といった衛星の特長を積極的に活用した地上のインターネット網と相互補完する超高速衛星通信技術の確立、アジア・太平洋地域諸国との国際共同実験の実施等を目的として、最大1.2Gbpsの広帯域通信が可能となる超高速インターネット衛星(WINDS:Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite)の研究開発を文部科学省と連携して推進している。超高速インターネット衛星は、平成19(2007)年度に打上げの予定である(図表[2])。

 
図表[2] 超高速インターネット衛星の概念図

図表[2] 超高速インターネット衛星の概念図

3 技術試験衛星VIII型の研究開発

 総務省では、マルチメディア移動体衛星通信技術、衛星測位に関する基盤技術等を開発することを目的として、技術試験衛星VIII型(ETS−VIII)の研究開発を文部科学省と連携して推進している。技術試験衛星VIII型は、13m級大型展開アンテナ、高出力中継器、フェーズドアレイ給電部、衛星搭載交換機、高精度時刻基準装置等を搭載し、平成18(2006)年度に打上げの予定である。

 第8節 研究開発の推進

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