平成17年版 情報通信白書

（3）属性別携帯インターネット利用格差の現状

すべての属性で利用が進む

1　携帯インターネット利用格差の現状

　平成16年末の携帯インターネット利用率^（注1）は、利用者の世代、性、都市規模、年収のほぼすべての属性で平成13年末と比べて上昇している。
　13歳から49歳では6割以上の利用率があるのに対し、50歳から59歳では45.8％、60歳以上では13.4％と年齢が上昇するとともに利用率は減少し、依然として格差が残っている。
　性別及び都市規模別の携帯インターネット利用率は、男性よりも女性が低く、都市規模が小さくなるにつれて利用率が低くなる傾向がある。
　収入別の携帯インターネット利用率（世帯の年収で世帯構成員の利用率を比較）については、年収による格差は拡大している（図表[1]）。

2　携帯インターネット利用格差の要因

　携帯インターネットの利用には、世代、性、都市規模、年収の各要因により格差が存在している。この4つの要因が、携帯インターネット利用／未利用に与える影響の大きさを比較するために、分析を行った^（注2）。
　その結果、平成16年末において、携帯インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を及ぼしている要因は、世代^（注3）である。特に「年齢が20〜29歳」（影響度1.06）、「年齢が30〜39歳」（影響度0.90）、「年齢が40〜49歳」（影響度0.63）という属性は携帯インターネット利用に最も大きな影響を及ぼしている。逆に、携帯インターネット利用に最も大きなマイナスの影響を与えているのは、「年齢が60歳以上」（影響度−1.38）という属性であり、高齢になるほど、携帯インターネットを利用しない傾向にある（図表[2]）。

（注1）ここでの携帯インターネット利用率は、各属性の調査対象者全体に占める携帯インターネット利用者の比率
（注2）上記は、携帯インターネット利用／未利用について、要因別の属性を同一基準で分析するため、携帯インターネット利用・未利用を被説明（外的基準）変数とし、「世代別」、「性別」、「都市規模別」及び「世帯年収別」の4要因21属性（各属性450サンプル）を説明変数として、数量化II類で解析した
（注3）影響度の最大値と最小値との差が他の要因（性、都市規模、世帯年収）と比較して最も大きい（2.44）ことから説明される