平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 電子自治体の実現

(1)電子自治体の構築

電子自治体の推進に向けた取組

1 電子自治体の進捗状況

 地方公共団体の電子自治体構築に向けて、申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システムの導入状況については、平成16年4月現在、都道府県では18団体(38.3%)、市町村においては120団体(3.8%)で既に導入している。そのほか、電子入札や公共施設予約のオンライン化の開始など、今後、住民・企業等に対するサービスの開始に向けた具体的な取組が、各地域において急速に進んでいくこととなる(図表[1])。

 
図表[1] 都道府県における電子自治体の推進状況

図表[1] 都道府県における電子自治体の推進状況
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2 電子自治体システムの構築

 総務省では、地方公共団体における住民サービスの向上及び行政の効率化のため、電子自治体の構築について様々な施策に取り組んでいる。
 電子自治体を効率的に構築するためには、組織全体を通じた業務の最適化を図る設計手法であるEA(エンタープライズ・アーキテクチャー)が有効である。総務省では、このEAを用いた効率的な電子自治体の構築及びそれに伴う業務改善について検討を行っている。
 特に、小規模な市町村における電子自治体の構築については、財政的・人材的に単独での構築が困難な状況が考えられる。そこで、複数の自治体が共同で電子自治体を構築し、運用を民間委託する「共同アウトソーシング」を推進している。このため、電子申請等の住民サービス業務や財務会計・人事給与といった内部業務についてのアプリケーションを(財)地方自治情報センターの協力のもと開発し、全国の自治体に向けて提供している(図表[2])。

 
図表[2] 目指すべき電子自治体の全体像

図表[2] 目指すべき電子自治体の全体像

 また、霞が関WANと総合行政ネットワーク(LGWAN:Local Government Wide Area Network)の活用により、国・地方を通じた業務の効率化を促進するため、国・地方連携システムの構築に取り組むとともに、電子自治体に係る各システム間のデータ連携についても検討を行っている。
 上記の他に、ICTを活用した地方行政への住民参画の促進に資するよう、モデルシステムの開発・実証を実施する。

3 情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

 このような電子自治体の推進により、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。特に、平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されたことから、地方公共団体の保有する個人情報については、より一層厳格な管理が求められている。
 平成17年4月現在、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市町村で2,236団体(92.5%)が策定し、個人情報保護条例は都道府県で全団体、市町村で2,368団体(97.9%)が制定している。今後、総務省では、すべての地方公共団体が組織的・総合的な情報セキュリティマネジメントの観点から情報セキュリティ監査を実施するよう地方財政措置等の支援を実施するとともに、地方公共団体における情報セキュリティレベルを評価する仕組みの検討や個人情報保護強化技術を実装したシステムの開発・実証を実施する。

 第5節 行政・公共分野の情報化の推進

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