平成17年版 情報通信白書

2　u-Japan政策

2010年にユビキタスネット社会を実現するための政策

　総務省では、u-Japan（u-Japanについては第1章第1節1を参照）の実現に向けた方策や課題等を検討するため、平成16年3月に「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」を設置し、同年12月に「u-Japan政策」を取りまとめた。
　このu-Japan政策の基本思想は、以下の3つの基本軸によっている。
　第一は「ユビキタスネットワークの整備」である。これまでのインフラ整備は、ナローバンドからDSL、CATV、光ファイバ等のブロードバンドへの発展という有線を中心としたものであったが、u-Japan政策では有線・無線を意識することなく扱うことができるシームレスなユビキタスネットワークを目指している。
　第二は「ICT利活用の高度化」である。これまでのICT利活用は情報化に先鞭をつけ、また情報化の遅れている分野を後押しすることを目的とする傾向が強かったが、u-Japan政策では、ICTを利活用することにより、社会の課題を解決することに主眼を置いている。
　第三は「ICT利用環境の整備」である。ICTが生活の隅々にまで普及浸透することによって、サイバー社会で起こりつつある不安や障害が高まるとともに、現時点では想定していない課題が新たに生じる可能性もあり、こうした問題を未然に解消するため、利用環境面での抜本的な対策を盛り込んでいる（図表[1]、[2]）。

　そして、これら3つの基本軸に沿って政策を展開することにより、ICTが草の根のように生活の隅々にまで融け込み、創意ある利活用を通じて新しい価値が次々に湧き上がる、「価値創発」型の社会の実現を目指している。