第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題
第1章 特集 「u-Japanの胎動」 第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 2 電子政府の実現 3 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況（3）テレワーク
平成16年末における企業のテレワーク実施率は8.5％ 平成16年末において、テレワークを実施している企業は8.5％（対前年比0.9ポイント減）である（図表[1]）。 図表[1] 企業におけるテレワーク実施率の推移
![図表[1] 企業におけるテレワーク実施率の推移](../image/H2702301.png) また、平成14年における我が国のテレワーク人口（注）は、（社）日本テレワーク協会によると285.7万人である。平成19（2007）年には、563.1万人に拡大すると予想されている（図表[2]）。 図表[2] 我が国のテレワーク人口の推移
![図表[2] 我が国のテレワーク人口の推移](../image/H2702302.png) テレワーク導入の目的としては、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」等を挙げる企業が多い（図表[3]）。また、テレワークを導入した企業の18.0％が、テレワークは「非常に効果があった」と答え、73.9％の企業が「ある程度効果があった」と答えており、テレワークを導入した大半の企業が積極的な効果を認めている（図表[4]）。 図表[3] 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）
![図表[3] 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）](../image/H2702303.png) 図表[4] 企業におけるテレワークの導入効果
![図表[4] 企業におけるテレワークの導入効果](../image/H2702304.png) （注）テレワーク（情報通信手段を活用した、時間や場所に制約されない柔軟な働き方）は、企業に雇用される「雇用型」と自営形態で行われる「非雇用型」に大きく分類される。ここでは、「雇用型」を対象にしている
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