平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第5節 行政・公共分野の情報化の推進

1 地域情報化の推進

情報通信技術を活用した豊かな地域社会の実現

 最近のインターネットの急激な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療など社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており、このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれている。そのため、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差(デジタル・ディバイド)の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

1 地域情報化推進のための支援施策

 総務省では下記のような地域情報化推進のための支援施策を行っている(図表[1])。

 
図表[1] 総務省の主な地域情報化支援施策の概要

図表[1] 総務省の主な地域情報化支援施策の概要
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2 地域における情報化の推進に関する検討会

 総務省は、「次世代地域情報化ビジョン−ICAN21構想−」(平成11年5月)において地域公共ネットワーク整備の必要性を打ち出し、平成13年10月には「全国ブロードバンド構想」を作成、平成17年度までの全国整備を目標として掲げるなど、積極的に地域情報化基盤の整備支援に取り組み、一定の成果を上げている。
 こうした中、総務省では平成15年12月、地域情報化の現状等を調査し、今後の市町村、都道府県、国等を結ぶ公共ネットワークの在り方や当該公共ネットワークを活用した行政の高度化を図るためのアプリケーションの在り方等を体系的に整理し、平成17年度以降の施策展開について検討等を行うため、「地域における情報化の推進に関する検討会」を開催し、平成17年3月に報告書が取りまとめられた(図表[2])。同報告書では、上記の現状を踏まえ、今後の地域におけるICT利活用の一層の推進を図るため、[1]全国公共ネットワーク上の公共アプリケーションの展開、[2]次世代地域情報プラットフォームの開発、[3]自治体におけるレガシー改革、[4]住民参画をはじめとする地域情報化推進体制等の整備等について提言が行われた。総務省では、同報告書の提言を踏まえ、ユビキタスネット社会にふさわしい地域情報化の実現に向けて引き続き検討を進めていくこととしている。

 
図表[2] 全国的な公共ブロードバンド・ネットワークのイメージ

図表[2] 全国的な公共ブロードバンド・ネットワークのイメージ

3 ICTによる沖縄振興

 政府では、沖縄振興を最重要課題の一つとして取り組んでおり、平成14年7月には、「沖縄振興特別措置法」に基づき、内閣総理大臣が「沖縄振興計画」を決定した。同計画においては、「これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図るため、既存産業の振興を図るとともに、新たな企業の立地促進を図る」こととされている。
 総務省では、離島のブロードバンド環境の整備の支援をはじめ、高度なスキルを身につけたICT技術者や指導者の育成を目的とした「IT高度人材育成事業」(経済産業省との共同支援)等により、情報通信関連産業の集積・振興を図っている。

 第5節 行政・公共分野の情報化の推進

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