平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

4 電波利用環境の整備

(1)電波の与える影響からの人体の防護等

安心して安全に電波を利用できる環境の整備

 携帯電話をはじめとする電波利用の急速な普及・高度化に伴い、無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念や、心臓ペースメーカー等の医用機器に誤動作を引き起こす可能性が提起されている。
 総務省では、こうした懸念を解消し、安心して安全に電波を利用できる環境を整備するため、適切な基準の策定及び継続的な研究等を実施している。

1 電波の人体に対する影響に関する研究等の推進

 我が国では、旧電気通信技術審議会において「電波防護指針」を策定し、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かを判断する際の基本的な考え方や、それに基づく基準値等を示すとともに、この指針に基づく規制を導入することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備している。
 また、電波の生体への影響を科学的に解明するため、平成9年度から医学・工学の研究者等により構成される生体電磁環境研究推進委員会を開催している。同委員会では、世界保健機関(WHO)における国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施した研究の成果に基づき、平成13年1月、「現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められない」こと等を内容とする中間報告を発表した。また、平成15年10月、「長期にわたる携帯電話の使用が脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められない」こと、さらに同年12月、「携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められない」ことを発表し、現在は、携帯電話端末の使用と脳腫瘍との関係についての疫学調査や細胞内の遺伝子への影響調査等を実施している。
 総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、研究成果を正確に公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境の整備を推進していく。

2 電波の医用機器に与える影響の防止

 平成9年3月、不要電波問題対策協議会(現電波環境協議会)において「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された。これを受けて、総務省(旧郵政省)では指針の内容を厚生労働省(旧厚生省)及び国土交通省(旧運輸省)へ通知するとともに、その効果的な活用について要請した。
 その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話サービスの開始をはじめとする電波利用の拡大、心臓ペースメーカーのような医用機器の妨害電波排除能力の向上など、電波利用の状況が変化してきている。このため、総務省では、電波が医用機器に及ぼす影響に関する詳細な調査を行い、電波を発射する側と影響を受ける側が共存し、安心して電波を利用できる環境の確保を図っている。平成13年度までに、携帯電話端末等が心臓ペースメーカー等や病院内で使用される医用機器に及ぼす影響について調査を行い、平成9年の指針が妥当であることを確認したほか、平成15年度までに、ワイヤレスカードシステム、電子商品監視機器、無線LAN機器及び電子タグ機器(ゲート型及びハンディ型)が心臓ペースメーカー等に及ぼす影響について調査し、ゲート型の場合、立ち止まらず通路の中央をまっすぐに通過すれば、その影響を最小限に抑えられること等を確認した。平成16年度は、新方式の携帯電話及び電子タグ機器(据置き型及びモジュール型)について、同様に影響調査を行った。

 第7節 情報通信利用者の保護

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