第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題
第1章 特集 「u-Japanの胎動」 第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 2 電子政府の実現 3 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況7 情報通信ベンチャー
情報通信分野の大学等発ベンチャーの比率は引き続き最大 1 情報通信ベンチャー等の動向 情報通信分野における大学等発ベンチャー（注1）の数は、平成15年には216社、平成16年（8月末まで）には239社となっている。分野別にみると、情報通信分野の企業は全大学等発ベンチャーの24.3％（対前年比0.8ポイント減）となっている。若干比率が低下しているものの、情報通信分野は大学等発ベンチャーにおいて引き続き最も大きな比率を占めている（図表[1]）。 図表[1] 大学等発ベンチャー数の推移（累計）※
![図表[1] 大学等発ベンチャー数の推移（累計）※](../image/H2107001.png) また、平成16年において、新興企業向け証券市場（注2）に上場した情報通信関連企業（注3）は23社であり、これらの市場における全新規上場企業数の16.1％（対前年比6.1ポイント減）となっている（図表[2]）。 図表[2] 新興企業向け証券市場における情報通信関連企業の新規上場数の推移
![図表[2] 新興企業向け証券市場における情報通信関連企業の新規上場数の推移](../image/H2107002.png) （注1）ここでいう大学等発ベンチャーとは、大学及び政府研究施設が技術移転、人材移転又は出資により、新技術・ビジネスモデルを基に設立した企業を指す
（注2）ここではマザーズ、ナスダック、ヘラクレスを指す （注3）株式市場の業種分類において、「情報・通信業」に分類されている企業。平成16年版情報通信白書とは定義が異なるため数字が異なる
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