平成17年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

6 電気通信サービスに関する苦情・相談等

インターネットに関する苦情・相談等が急増

1 国民生活センターに寄せられた苦情・相談等

 国民生活センターでは、消費者からの商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や相談等を受け付け、公正な立場で処理にあたっている。情報通信関係の苦情・相談等件数及び全苦情・相談等件数に占める割合は年々増加している。平成16年度の情報通信に関する苦情・相談等件数は1,077,336件で、15年度の約1.8倍になった(図表[1])。情報通信の中でもインターネットに関するトラブルの増加が目立っている(図表[2])。具体的には、利用した覚えのないアダルトサイトの利用料金の請求を受けたというものや、誤ってURL等をクリックしてしまい、サイトに登録されてしまったために利用料金の請求を受けたという苦情・相談等が多く寄せられている。

 
図表[1] 情報通信に関する苦情・相談等件数と全苦情・相談等件数に占める割合の推移

図表[1] 情報通信に関する苦情・相談等件数と全苦情・相談等件数に占める割合の推移
Excel形式のファイルはこちら


 
図表[2] インターネットに関する苦情・相談等件数と全苦情・相談等件数に占める割合の推移

図表[2] インターネットに関する苦情・相談等件数と全苦情・相談等件数に占める割合の推移
Excel形式のファイルはこちら


2 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等

 総務省では、電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付け、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。平成16年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等件数は9,717件と増加し、地方総合通信局等に寄せられたものも含めると、総務省で受け付けた合計件数は16,101件となっている(図表[3])。特に架空料金請求トラブルに関連して「携帯電話・PHS」の苦情・相談等件数が増加した(図表[4])。

 
図表[3] 総務省に寄せられた苦情・相談等件数の推移

図表[3] 総務省に寄せられた苦情・相談等件数の推移
Excel形式のファイルはこちら


 
図表[4] 電気通信消費者相談センターに寄せられた内容別の苦情・相談等の内訳の推移

図表[4] 電気通信消費者相談センターに寄せられた内容別の苦情・相談等の内訳の推移
Excel形式のファイルはこちら


関連サイト:国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/

関連ページ 電気通信事業分野における消費者行政については、3-7-1参照

 第2節 電気通信事業

テキスト形式のファイルはこちら

(3)無線局 に戻る 第2章第3節1(1) 事業者数 に進む