平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(6)無線アクセスシステムの高度化

超高速無線LANの実現に向けて

 無線アクセスシステム(無線LANを含む。)は、オフィスや家庭内における配線を無線化するものや、喫茶店や駅等の公共スペースに設置されたアクセスポイントを利用してインターネットにアクセスするもの、また、オフィスや家庭と電気通信事業者等との間を直接無線で接続しインターネットにアクセス可能なものなど、近年、急速に需要が増大している。現在、2.4GHz帯、5GHz帯、18GHz帯、22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯等の周波数帯が使用され、数Mbpsから百数十Mbps程度の大容量通信が可能となっている(図表)。

 
図表 無線アクセスシステムの概要

図表 無線アクセスシステムの概要
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 2003(平成15)年7月、世界無線通信会議(WRC-03)において、無線アクセスシステム用として新たに5GHz帯の周波数が世界的に分配されたことを受けて、総務省では、我が国における制度化を図るため、同年10月、技術的条件について情報通信審議会に諮問し、平成16年11月に一部答申を受けた。総務省では、この一部答申を踏まえ、必要な規定の案について、平成17年4月に電波監理審議会に諮問し、同年4月に答申を受け、これを踏まえ、同年5月制度化を行った。
 一方、将来の新たなアプリケーション(3次元画像や超高精細画像の伝送や、大量の情報の並列・分散処理等)に対応するため、ギガビットクラスの通信が可能な超高速無線LANの実現が求められており、e-Japan重点計画-2004においても、「屋内等におけるギガビットクラスの通信を可能とするため、2010年までに、干渉・フェージング対策技術、適応高能率変調技術等を確立する」とされているところである。こうした背景を踏まえ、総務省では、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築に資するべく、超高速無線LANの実現に向けた研究開発を平成16年度から開始した。

 第3節 情報通信ネットワークの高度化

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