以前の新着情報
総務省（郵政行政部）では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービスがあまねく全国で公平に確保されるとともに、郵便局ネットワークの活用に当たっては、公益性及び地域性が十分に発揮されるよう、利用者利便の向上、経営の効率化に向けて日本郵政グループの指導・監督等を行っています。
郵政民営化の成果を国民の皆様がさらに実感できるよう、具体的には以下の施策を推進していくこととしています。
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