事例16正しい取引先に送金したはずが・・・

事故・被害事例

Aさんの会社は、海外の企業Ｘ社と業務提携しており、定期的に海外から部品を仕入れ、国内で商品を組み立てて販売する事業を展開しています。
ある日、Ｘ社から担当者と振込先口座の変更の連絡があったため、Ａさんの会社の経理担当者は、その月から変更後の振込先に振込を実施しました。

しかし、翌月X社の担当者から「先月の請求分が振り込まれていない」と連絡があったため再確認すると、Ｘ社からの連絡は偽のメールアドレスから送信されたものであると分かりました。連絡自体が虚偽だったのです。
振込先口座からはすでに資金は引き出されており、回収は困難になってしまいました。

正規の取引先ではない口座に送金（振込）をした場合、銀行に連絡することで送金（振込）をキャンセルできる場合があります。速やかに銀行に連絡しましょう。

X社のメールアドレスにそっくりなものを使っていたことを考えると、Ａさんの会社全体がターゲットになっている可能性があります。同様の被害を発生させないように、社内への注意喚起を実施しましょう。

担当者や振込先が変更されたときは、念のため前任の担当者にも確認するようにしましょう。メールアドレスのアカウントが乗っ取られている可能性もあるため、電話など、メール以外の手段で確認しましょう。

偽のメールアドレスか正規のメールアドレスか注意深く確認しましょう。担当者や振込先の変更の連絡があった際には、特に注意が必要です。

上記2つの予防法を踏まえて、振込先等を変更する際にチェックするべき内容をチェックシート化し、プロセスとして確立させることを推奨します。海外に送金するときは、複数名でのチェックを徹底するといったこともプロセスやルールとして整備しましょう。