事例15SNSの儲け話に注意

事故・被害事例

SNSで簡単に儲けられる方法を教えるという情報商材が宣伝されていました。Tさんはその情報商材に興味を持ち、購入することにしました。

しかし、その情報商材は詐欺でした。内容は、SNSでフォロワーを増やすためのテクニックや、アフィリエイトの仕組みなど、インターネット上で無料で見つけられるようなものばかりでした。しかも、その情報商材を購入した後には、さらに高額な情報商材を買わないと儲けられないというメールが送られてきました。

対処法

消費生活センターに相談してみましょう。消費生活センターは、消費者の権利を守るために設置された公的機関です。消費生活センターに相談することで、被害の状況や対応策をアドバイスしてもらえます。また、消費生活センターは、販売者に対して交渉を行うこともあります。

警察に被害届を提出することも考えましょう。情報商材の販売者が詐欺の場合は、刑事事件として扱われます。警察に被害届を提出することで、販売者の捜査や逮捕を促すことができます。警察は、被害者の支援や相談も行っています。

弁護士に解決を依頼することも取り得る対処法の一つです。消費生活センターや警察の対応が不十分だと感じる場合や、返金や損害賠償を求める場合は、弁護士に依頼することもできます。弁護士は法的な知識や経験を持っているので、被害者の立場から最善の解決策を提案してくれます。ただし、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用や訴訟費用などの経済的な負担も考える必要があります。

以上のように、SNSで簡単に儲けられる方法を教えるという情報商材にだまされた場合でも、諦めずに対処することが大切です。消費者として自分の権利を主張しましょう。

予防法

情報商材の販売者やサイトの信頼性を調べることが大切です。販売者の名前や連絡先、サイトの運営者や所在地、利用規約やプライバシーポリシーなどが明記されているかどうかを確認しましょう。また、口コミや評判、消費生活センターなどの情報も参考にしましょう。

情報商材の内容や効果にも疑問を持つようにしましょう。簡単に儲けられる方法など存在しないことを理解しましょう。情報商材の内容や効果が具体的に説明されていない場合や、過大な宣伝や保証がされている場合も要注意です。

情報商材の購入は契約に当たるので、慎重に判断しなくてはなりません。特に、返品や返金ができない場合や、高額な料金が発生する場合には注意が必要です。また、個人情報やクレジットカード情報などを入力する前に、セキュリティ対策がなされているかどうかも確認しましょう。