国民のための
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いつもインターネットでショッピングを楽しんでいるOさんの元に、ある日、次のような内容の電子メールが届きました。
○×カードより
いつも当社のクレジットカードをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
最近、他人のクレジットカードを利用して、不正にショッピングを行う悪質な犯罪が増加しています。そのような不正利用への対策として、当社では一定期間ごとに暗証番号の変更をお願いしています。
以下のURLから弊社のホームページに接続して頂き、お名前、クレジットカード番号、暗証番号をご登録ください。
http://www.××××.com/henkou/
なお、このメールをお受け取り頂いてから1ヶ月以内にご登録頂かなければ、お持ちのクレジットカードがご利用できなくなるため、ご注意ください。
この電子メールを受け取ったOさんは、早速メールに記載されたURLをクリックして、表示されたホームページで、自分の名前、クレジットカード番号、新しい暗証番号を登録しました。
・・・ そして、1ヶ月後 ・・・
郵送されてきたクレジットカードの請求書を見たOさんは、とてもびっくりしました。記載されている金額が、想像していたものよりもずっと大きかったからです。明細を見ると、まったく買い物をした記憶がないお店でクレジットカードを使用したことになっていました。
このような、電子メールとホームページを利用した悪質な情報収集の手口をフィッシング詐欺といいます。フィッシング詐欺の多くは、クレジットカード会社や銀行、ショッピングサイトなど、実在する有名な会社の名前を装って、不特定多数の人に電子メールを送信します。そして、電子メールに記載されたURLから本物そっくりの偽のホームページに誘導し、重要な個人情報やカード番号などを登録させるのです。
フィッシング詐欺を目的とした電子メールの多くは、受信者がついうっかり個人情報を登録してしまうような巧妙な文面になっています。
自分が利用しているクレジットカード会社や銀行の名前で電子メールが送られてきても、すぐに信用してはいけません。電子メールに記載されている内容をよく読み、不明な点や怪しい点があれば、その会社に問い合わせるようにしてください。電子メールに記載されているURLが、本当にその会社のものであるかどうかを確認することも大切です。
URLが正しいように見える場合でも、ホームページでクレジットカード番号や暗証番号、パスワードなどを登録したり変更したりするように促す電子メールは、リンクが詐称されている可能性がある点にも注意してください。電子メールだけでなく、SMSやSNSでのメッセージでも同様の注意が必要です。
クレジットカードの請求に身に覚えのない買い物があるときは、請求書や明細書をよく確認して、本当に自分が行っていない取引かどうかを判断します。店舗名や商品名が異なって表示されるケースもあるため、よく確認しましょう。
次に、カード会社に連絡して、不正利用の疑いがあることを報告します。カード会社は、取引の詳細や利用履歴を調査して、不正利用かどうかを判断します。不正利用であれば、カード会社はカードを停止したり、新しいカードを発行したりします。
さらに、警察に届け出をします。不正利用は犯罪ですので、警察に被害届を提出することが大切です。警察は、犯人の特定や逮捕に協力してくれます。被害届を提出することで、カード会社との補償交渉も有利になります。