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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
(1) 情報通信ニュービジネスの振興
米国においては、有力な情報通信ベンチャー企業が次々に登場し、米国の経済成長・雇用の創出を牽引しているが、我が国においても、情報通信ベンチャー企業の成長・発展を図るため、資金面、人材面、技術面において新たな支援施策を総合的に行う必要がある。郵政省ではこれらベンチャー企業に対して次のような支援施策を講じている。
ア 資金調達環境の整備
(ア) テレコム・ベンチャー投資事業組合の設立
リスクの高い創業・スタートアップ段階の通信・放送新規事業者に対する資金供給の円滑化を図るため、産業投資特別会計からの出資を原資として通信・放送機構と民間の出資により、テレコム・ベンチャー投資事業組合を設立する予定である(第3−2−11図参照)。
(イ) 個人投資家に係る投資リスク軽減税制(エンジェル税制)の創設
個人投資家(エンジェル)によるベンチャー企業への投資リスクを軽減するため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する特定中小会社の発行する株式を払込みにより取得した個人が、上場等の日の前日までに譲渡等による損失が発生した場合、損失が発生した年の翌年以降3年間、その損失を申告分離課税の株式等譲渡益から繰越控除できるという制度を9年度から創設した。
(ウ) 経済構造改革特別融資の創設
社会性・公共性の高い新技術開発や通信・放送事業分野において新規性を有する事業(特定通信・放送開発事業実施円滑化法により郵政大臣の認定・確認を受けたもの)に対して融資を行う特別融資制度を9年度から実施した。
イ ストックオプション制度の創設
ストックオプション制度は、会社が取締役や従業員に対して、自社の株式を株価が上昇した際に、あらかじめ定めた安い価格で買い取ることのできる権利を付与する制度である。この制度を導入することにより、権利が付与された時点では十分な報酬を提供できなくても、将来企業が成長し、株価が上昇した際には、取締役や従業員が十分な利益を得ることができるため、有能な人材の確保が容易となる。
情報通信分野の新規事業を実施するベンチャー企業の人材確保の円滑化を図るため、郵政省では、9年4月に特定通信・放送開発事業実施円滑化法を改正し、通信・放送新規事業の認定を受けた未公開の株式会社についてストックオプション制度の導入が可能となるよう措置した。同法に基づきストックオプションとして付与できる株式の総数は発行済株式総数の20%(商法に基づくストックオプションについては10%)を限度とする特例が適用されている。
なお、ストックオプション制度の導入を円滑にするため、ストックオプションの権利を行使した時点の経済的利益については非課税とするなどの税制上の措置が講じられた。
ウ 技術シーズの事業化
(ア) ベンチャー企業等の研究開発向けの新たな出融資制度の創設
郵政省では、9年度から、基盤技術研究促進センター(
注2
)を通じて、新規事業の創造、更には産業化に向けた民間研究開発ニーズにより柔軟・円滑に対応するよう、 [1] ベンチャー企業等に対して研究開発資金を出資する「研究開発型企業出資制度」、 [2] ベンチャー企業等に対して研究開発資金を融資、研究が失敗した場合には、元利の償還を減免する「研究開発型企業特別融資制度」を新たに創設し、9年度1件の出資、5件の融資を行った。
(イ) 先進技術型研究開発助成金制度(テレコム・インキュベーション)
郵政省では、先進的・独創的な技術の開発を行うベンチャー企業を対象に、通信・放送分野の新規事業を行うために必要な研究開発に対して、通信・放送機構を通じて助成する先進技術型研究開発助成制度(テレコム・インキュベーション)を実施しており、9年度は11件の事業に対し助成金の交付を行った。
(2) 10年度税制改正
10年度の主な税制改正については、 [1] ネットワーク産学共同研究促進税制、 [2] テレワーク促進税制、 [3] 中心市街地再活性化税制、 [4] 沖縄情報通信産業振興税制が新たに創設された。なお、9年度税制改正において認められた特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく認定会社のストックオプション制度に対する税制上の措置については、商法改正によるストックオプションの一般化に伴い、一定の要件を満たしたストックオプションについての税制上の特例措置として改組された(
資料5−13参照
)。
(3) 10年度無利子・低利融資
中心市街地における多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設を整備する事業に対する無利子融資が新規に認められた(
資料5−14参照
)。
(4) 10年度財政投融資
10年度において、 [1] 中心市街地の活性化に資する電気通信システムを整備する「中心市街地電気通信システム整備事業」、 [2] デジタル多チャンネル時代に対応し、放送番組制作の効率化・高品質化を図るため、デジタル番組制作設備(デジタルVTR・カメラ等)を整備する「放送番組のデジタル制作環境の整備事業」、 [3] 周波数の変更を行うテレビジョン放送事業者に対する「周波数移行のための施設の整備」、に対する融資制度が新設された(
資料5−15参照
)。
(5) 10年度通信・放送機構の出資
10年度において、産業投資特別会計からの出資を原資として、中心市街地における多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設を整備する事業に対する出資制度が新設された。
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6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進 に進む