平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第9節　安全な社会づくりを目指す防災対策の推進

　　1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施

　郵政省では、災害時の支援活動として、 [1] 救助郵便物の料金免除、 [2] 被災者が差し出す郵便物の料金免除、 [3] 災害ボランティア口座での寄附金配分、 [4] 被災者あて災害義援金の振替料金免除、 [5] 被災者への郵便葉書等の無償交付、 [6] 貯金・保険の非常取扱い(通帳、証書、印章等をなくした被災者の郵便貯金等の非常取扱い、簡易保険の保険料払込みの延伸、保険金の非常即時払等)を行っているが、このほかにも必要に応じて、携帯電話の貸し出し等、様々な施策を実施している。

(1)　ナホトカ号流出油災害への対応
　郵政省では、９年１月に発生したナホトカ号の事故の際、三国町災害対策本部等15団体あての義援金送金のための郵便振替料金の免除を行ったほか、重油の回収を行う関係各県対策本部等へ携帯電話、無線端末(郵政省の災害対策用に備蓄している166台と電気通信事業者等から提供された833台)の貸し出しを実施した。そのほか、三国町(福井県坂井郡)及び珠洲市(石川県)の通信確保のための携帯電話基地局の臨機の措置による即日免許、通信総合研究所の短波レーダーによる重油の拡散方位を予測するための海流の把握といった災害地域への支援を実行した。

(2)　在ペルー日本国大使公邸占拠事件への対応
　８年12月に発生した在ペルー日本国大使公邸占拠事件では、事件解決に向けてペルーと日本との間の緊密な情報交換に資するため、国際通信事業者へ要請し、国際通信回線の確保を行った。具体的には、 [1] ペルーとの現状回線の維持・運用、 [2] 在ペルー大使館と外務省との間にテレビ会議システムによるホットラインの設置、 [3] テレビ中継回線の臨時設定、 [4] インマルサット衛星の可搬型地球局の追加搬入、を実施した。