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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
(1) 郵政省危機管理システムの構築
緊急事態発生時に、被害状況等を迅速に把握し、的確な対策を実施するためには、情報収集・伝達手段の確保がまず重要である。そこで郵政省では、緊急事態発生時の郵便局の被災の状況や、業務の運行状況をパソコンネットワークにより迅速に報告できるシステムを中心とした「郵政省危機管理システム(P−EMS)」の構築を進めている。
9年には、システムの詳細設計までを行った。
(2) 宇宙測地技術を用いた地殻変動観測
郵政省では、7年度に、通信総合研究所がこれまで開発し研究成果を上げてきた超長基線電波干渉計(VLBI)及び衛星レーザー測距(SLR)技術を活用した、首都圏の広域地殻変動観測施設を完成させた。これは、小金井局(東京都)、鹿島局(茨城県)、三浦局(神奈川県)及び館山局(千葉県)の首都圏4地点の観測局により、数mm単位の精度で定常的に地殻変動の三次元的変化を観測するものである。また、世界で最高性能のリアルタイムVLBI装置を稼働させるなど、技術開発を並行して行っている。
8年度からは、システムを本格稼働させ、首都圏広域地殻変動観測を行っている。観測結果は気象庁に報告するとともに、インターネットのホームページ(http://ksp.crl.go.jp/index-j.html)を用いて公表している。
(3) 防災無線システムの高度化に関する検討
郵政省では、7年から「防災無線システムの高度化に関する研究会」を開催し、今後の防災システムの一層の高度化を図るための課題及び方策について検討を行ってきた。8年6月に取りまとめられた報告を受け、9年度から10年度において、以下の技術的検討及び実用化実験を行う。
[1]
同報系(市町村の災害対策本部等からの一斉発信)の防災行政無線について、音声、データ、画像の双方向での伝送等を可能とするためのデジタル化
[2]
テレメータ・テレコントロール系(水防ダム等に関する情報収集、放流警報装置等の遠隔制御等)無線システムのナロー化、高速・大容量化
[3]
電話のように扱いやすい双方向通信の実現等端末機器の操作性の向上
[1] 、 [2] は横浜市(神奈川県)、 [3] は小谷村(長野県北安曇野郡)において行う。
(4) 非常時通信技術の研究開発
通信総合研究所において、大規模災害に対処可能な耐災害性電気通信システム及びマルチメディア通信に対応した非常時通信交換方式の研究開発を7年度から実施している。8年度には、被災を免れた通信設備を統合するサバイバルネットワークのモデルの開発等を実施した。9年度はこのサバイバルネットワークの制御アルゴリズムを開発するとともに、災害・安否情報のラベリング処理装置の開発を行った。10年度は、異種メディア間相互交換ソフトウェアの開発等を行う予定である。
(5) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発
郵政省では、耐震性の高い地域非常通信ネットワーク(次世代防災無線システム)の実現のため、必要となる無線技術の研究開発を8年度から推進している(第3−9−1図参照)。具体的には、被災自治体(兵庫県、芦屋市、西宮市)の協力を得ながら、通信・放送機構において、主に以下の技術開発を実施している。
[1]
動画像、音声、データ等の情報量や通信特性の異なる情報を一つのシステムで共存させる技術
[2]
局地的に通信が集中する場合に対応したチャンネル割当技術
[3]
応援者も一体となって通信できるためのネットワーク制御技術
9年度には、これを継続するとともに、基本モデルシステムの構築及び研究項目の一部について実証実験を行った。
(6) 複数の衛星を利用した災害・危機管理システムの研究
郵政省は科学技術庁と連携し、10年度から、大規模な災害や事故発生時等において、各種地球観測衛星、宇宙通信ネットワーク等を複合的に活用した防災・危機管理システムの研究を行うこととしており、9年度から準備段階の検討を開始した。
(7) 防災訓練の実施について
郵政省及び非常通信協議会は、9年9月、政府の総合防災訓練(東海地震対応訓練、南関東地域直下の地震対応訓練)に参加し、実際に災害が起きた場合を想定した実践的な情報伝達訓練、非常災害対策本部等の設置及び運営訓練等を行った。
また、郵政省内の訓練においては、 [1] 横浜の7都県市合同防災訓練会場から携帯電話により送られてきたデジタルカメラ映像の非常災害対策本部会議での活用、 [2] スペースポスト号による衛星回線を確保しての同訓練会場からの現地報告、を行った。
さらに、各地方公共団体の防災訓練に郵便局等も参加することにより、連携して災害に対処する訓練も行った。
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3. 郵便局の防災拠点化の推進 に進む