昭和59年版 通信白書

1　実用化時代を迎えた宇宙通信

（1）宇宙通信の概要
　58年2月及び8月に実用通信衛星「さくら2号」（ＣＳ-2）が，59年1月に実用放送衛星「ゆり2号」（ＢＳ-2）が打ち上げられたことにより，我が国では衛星通信・衛星放送の本格的な実用化時代を迎えることとなった。
　ＣＳ-2及びＢＳ-2の概要は第1-2-14表のとおりである。
　衛星通信や衛星放送は，一挙に日本全国をカバーできること，地上の自然災害に影響されないこと，地形，建物等による障害を克服できること，広帯域通信，広帯域放送が可能であることなど，優れた特質を有しており，地上系システムとは異なる新しいメディアとして一層発展していくものと予想されている。
（2）宇宙通信の現状と今後の動向
　ア．衛星通信
　ＣＳ-2は地上系回線の補完的利用を中心に，災害時の通信の疎通を図るための災害対策用通信，離島〜本土間の通信需要への対処及び通信品質の向上を図るための離島通信並びに各種催物会場や事故現場からの通信需要に対応するための臨時通信を主たる利用目的としており，58年2月及び8月に相次いで本機ＣＳ-2ａ及び予備機ＣＳ-2ｂが打ち上げられた。
　ＣＳ-2の利用機関と利用状況は第1-2-15表のとおりであり，58年5月から電電公社が，6月から警察庁，国鉄，各電力会社が，7月から郵政省が，11月から建設省が利用を開始しており，消防庁は地球局設備整備の関係で59年秋から利用を開始することとしている。
　電電公社は，58年6月，小笠原〜本土間にマイクロ帯の中継器1系統を使用してディジタル伝送方式により，電話回線については約100回線を設定し，ダイヤル即時通話サービスを開始している。また，58年7月の島根県の集中豪雨による非常災害の際の通信確保やテレビ中継回線として活用するなどの実績をあげているほか，60年開催の国際科学技術博覧会においては臨時通信として衛星回線を設定する予定である。
　しかし，離島通信以外の回線設定は，ほとんどが臨時的なものであり，電電公社ではＣＳ-2をより有効に利用するため，企業向け衛星通信サービスとして，高速データ伝送，高速ファクシミリ伝送等が可能な衛星ディジタル通信や，映像を伝送する衛星ビデオ通信等の提供を行うこととしている。
　また，郵政省では，第二世代の実用通信衛星であるＣＳ-3以降における将来の衛星通信の実利用の推進に向け，衛星利用に関心を有する者にＣＳ一2を使用して衛星通信に関する運用実験を行う機会を提供し，衛星通信の利用及び技術の動向を把握することなどを目的とする「衛星利用パイロット計画」を58年度から62年度までの予定で進めている。同計画の推進に当たっては，学識経験者，利用関係者からなる「衛星利用パイロット計画に関する調査研究会」を設け，同研究会が，[1]コンピュータネットワーク実験，[2]新聞紙面等伝送実験，[3]ＣＡＴＶへの番組伝送実験等の実験項目を定め，58年度後半から運用実験を行っている（第1-2-16図参照）。
　なお，ＣＳ-3は，宇宙開発委員会が58年3月16日に決定した宇宙開発計画において，「ＣＳ-2による通信サービスを引き継ぎ，また増大かつ多様化する通信需要に対処するとともに，通信に関する技術の開発を進めることを目的とした衛星で，Ｈ-<1>ロケットにより，ＣＳ-3ａを62年度に，ＣＳ-3ｂを63年度に静止軌道に打ち上げることを目標に開発を行う」と位置付けられ，宇宙開発事業団が58年度から開発に着手している。
　イ．衛星放送
　ＢＳ-2はＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消に利用するほか，新しい放送技術の開発実験その他将来の衛星放送の普及に資することを目的としており，59年1月に本機ＢＳ-2ａが打ち上げられた。その後，中継器3系統のうち2系統に異常が発生したため，ＮＨＫは当初予定していた2チャンネルによる本放送の計画を変更し，当面，1チャンネルによる試験放送として，5月から衛星放送を開始した。なお，当面の衛星放送の内容は一部に衛星独自番組があるものの，現行のＮＨＫ総合テレビジョンの番組と同じものが週に9割以上同時放送されることとなった。
　ＮＨＫではテレビジョン放送を全国あまねく普及させるため，従来から地上において中継局，共同受信施設の設置等を行ってきているが，ＢＳ-2ａの登場により，山間部や離島等，散在化や狭域化している残存難視聴地域の受信改善を効果的に図ることができるようになった。
　衛星放送は，その特質から，テレビジョン放送の難視聴解消を図る手段として適しているほか，将来的には，これまでのテレビジョン放送よりも広い周波数帯幅を必要とする高精細度テレビジョン放送をはじめ，　ＰＣＭ音声放送，静止画放送等の新しい放送サービスの提供の可能性も有しているものである（第1-2-17図参照）。
　これに必要な周波数については，1977年に開かれた，12ＧＨz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議において，我が国は東経110度り静止衛星軌道に8チャンネルの放送衛星業務用の周波数を割り当てられている。
　今後，ＢＳ-2の予備機ＢＳ-2ｂの打上げが60年度に予定されている。また，ＢＳ-2に続く次世代の放送衛星については，宇宙開発計画（59年3月14日決定）において，ＢＳ-3の開発に着手することが決定された。これにより，ＢＳ-3は，58年度に行った予備設計の成果を引き継ぎ，衛星の開発が進められることとなり，ＢＳ-3の本機及び予備機はそれぞれ63年度及び65年度に打ち上げられる予定となっている。
　なお，ＢＳ-3においては，ＮＨＫのほか，一般放送事業者による衛星放送も行われることになっており，衛星放送は，国民の放送に対する多様な要望にこたえ，生活を一層豊かにするものとして，その普及発展が望まれている。