昭和57年版 通信白書

4　フランスの放送事業に関する動向

　フランスでは，1969年以来，放送問題は大統領選挙における主要な論争点であり，ジスカール政権誕生によりフランスの放送事業体は，1975年1月以降フランス放送協会の独占から，ラジオ放送がラジオ・フランス，テレビ放送がフランス・テレビ1（ＴＦ1），アンテナ2（Ａ2），フランス・レジョン（ＦＲ3），送信担当公社，視聴覚研究所及び番組製作会社の7事業体に分割，運営されていた。
　その後，1981年5月にミッテラン政権が誕生し，政府は7月，放送制度の改革を目的としてモワノ委員会を設置し，同委員会は10月に放送事業の規制監督と運営体制を全面的に改めることを勧告した報告を行った。
　政府は，この勧告に基づき，1981年11月，私設ロ一カル・ラジオ（自由ラジオ）の運営を特例として認める法律を制定し，1982年1月，政令が施行され，7月現在20局の私設ラジオ局が放送を行っている。
　さらに，政府は，1982年4月に新放送法案を議会に提出した。同法案では，公共放送業務の独立性の保障を任務とする視聴覚最高機関の創設，最高機関と政府の諮問機関として，視聴覚コミュニケーション政策に関する提案を行うことを任務とする視聴覚コミュニケーション全国評議会の設置及び公共放送関係事業体の改組等（ラジオ放送担当事業体，第1テレビ担当事業体，第2テレビ担当事業体，地域テレビ担当事業体，海外局担当事業体，テレビ番組制作会社，視聴覚コミュニケーション研究所，送信担当事業体，海外活動担当事業体の9事業体）が規定されている。法案は，1982年7月に成2し，同法は同月末から施行された。この結呆，現在フランスの放送事業は，視聴覚最高機関，視聴覚コミュニヶーション全国評議会及び九っの公共放1関係事業体により運営されている。