昭和57年版通信白書

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巻頭言昭和57年版の通信白書の発表に当たって

第1部総論

第1章通信及び情報化の現況

第1節昭和56年度の通信の動向

1 社会経済動向と通信

第2節情報化の動向

1 情報化の把握と情報流通センサス

2 情報流通の動向

第3節諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向

1 米国通信法改正の動向

2 司法省・ＡＴ＆Ｔ反トラスト訴訟の和解

3 英国における電気通信事業の自由化の動向

4 フランスの放送事業に関する動向

第2章多様化の進む通信サービス

第1節通信環境の変化

1 基幹通信サービスの普及

2 社会経済環境の変化と利用者二ーズの高度化・多様化

3 通信関連技術の進歩

4 新しい通信サービスの展開

5 新しい事業機会の創出

第2節通信サービスの高度化・多様化

3 データ通信

第3節課題と展望

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便事業の現状

1 郵便物数の動向

5 郵便作業の機械化

7 郵便事業の財政

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際電気通信サービスの現状

2 国際通信回線の現状

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 自動車運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第3節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 国内データ通信システム

3 国際データ通信システム

第4節情報通信事業

1 電電公社の情報通信事業

2 国際電電の情報通信事業

3 民間の情報通信事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

8 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線テレビジョン放送

2 有線ラジオ放送

第6章周波数の監理及び無線従事者

第1節周波数の監理

2 周波数分配

3 周波数割当

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波の監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節基礎技術

1 大規模集積回路

2 ジョセフソン素子

3 薄膜磁性体

4 パターン情報処理

第3節宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

2 実験用通信衛星の運用

3 実験用放送衛星の運用

4 電離層観測衛星の運用

5 衛星通信の研究

6 宇宙通信の実用化の促進

第4節電磁波有効利用技術

1 移動体個別識別システム

2 ディジタル陸上移動通信方式

3 東北・上越新幹線列車無線

4 狭帯域直接印刷電信方式

5 マイクロ波着陸装置（ＭＬＳ）

6 衝突防止装置（ＣＡＳ）

8 緊急放送システム

9 スペクトラム拡散地上通信方式

10 サイトダイバシティ

11 40ＧＨz以上の電波利用の研究

12 高精度測位技術の研究開発

13 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究

14 マイクロ波リモートセンシング

15 レーザリモートセンシング

第5節有線伝送及び交換技術

1 ディジタル伝送方式

2 光ファイバケーブル伝送方式

3 アナログ伝送方式

4 ディジタル交換

第6節データ通信システム

1 データ交換網

2 情報処理技術

3 データ宅内装置

第7節画像通信システム

1 ファクシミリ

3 テレテックス通信

第8節その他の技術

1 電話サービスの多様化技術

2 通信網の信頼性向上技術

3 通信用電源技術

4 通信用土木技術

5 電波予報・警報

6 周波数，時刻及び時間間隔の標準

7 型式検定・校正・性能試験

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）

6 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

2 国際協力の実績

5　学校等の認定

　予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，昭和36年2月に始められ，56年度末現在認定されている学校等の数は121校で，その内訳は第2-6-24表のとおりである。

第2-6-24表認定学校等一覧表(56年度末現在)

　

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