昭和57年版 通信白書

2　国内データ通信システム

（1）年度別設置状況
　自営システム及び公社システムの47年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-8表のとおりである。
　56年度における全体のシステム数の伸びは，対前年度比にして22％増であった。
　自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用する
システムは48年度に出現した。さらに，ディジタル・データ交換網（ＤＤＸ）を利用するシステムが54年度に出現した。自営システム数は，56年度末現在7，095システムで，このうち特定通信回線だけを利用しているものが3，852システム，公衆通信回線だけを利用しているものが2，416システム，特定通信回線と公衆通信回線とを併用しているものが752システムとなっている。
また，ＤＤＸだけを利用しているシステム数は34システムであり，ＤＤＸと特定通信回線，ＤＤＸと公衆通信回線，ＤＤＸと特定通信回線及び公衆通信回線とを併用しているものは41システムとなっている。
　公社システムは，43年度にサービスを開始し，56年度末現在のシステム数は76システムとなっている。
　私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。
（2）対象業務別設置状況
　自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-9表のとおりである。
　過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは逐年増加し，56年度においては約68％を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ約8〜18％程度となっている。
　システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2-4-10表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム及び金融システムが常に上位にある。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システム2，025システム，金融システム125システム，経営管理システム136システム，受託計算229システム，科学技術計算（民間）102システム等となっている。
（3）業種別設置状況
　自営システムの業種別システム数は，第2-4-11表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約73％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は着実に増加している。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が1，292システム，商業が943システム，情報通信事業・ソフトウェア業が246システム，通信・出版・サービス業が189システム，金融業が159システム等となっている。