昭和57年版 通信白書

2　映像通信

テレビ受像機とプッシュホン等を組み合せた端末から，電話網を介して画像センタにアクセスし，情報検索・案内等の社会生活に必要な情報を得る会話形画像情報方式の開発が，先進諸国で進められてぃる。我が国では，電話回線利用のキャプテンシステム及び広帯域回線利用の画像応答システム（ＶＲＳ）について，それぞれ実験が行われている。
キャプテンシステムは，電話回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムであり，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，54年12月，東京23区内の約1，000端末のモニタを対象とし，実験サービスを開始した。システムの運用は，54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が行っている。実験サービスに必要な情報については，多分野にわたる約200団体の情報提供者の協力を得ており，蓄積画面数は56年3月には約10万画面に達している。
モニタを対象としたアンケート調査によれば，50％以上の高い利用意向が示されており，実用化時期も半数以上が2〜3年以内を希望するなど，好評をもって迎えられている。さらに，56年8月からは，モニタ，情報提供者等の要望を踏まえ，ハードコピー装置の付加等利用者端末機能の充実，情報提供者宅から簡易情報入力端末により画面の入力・更新を可能とするなど情報入力機能の充実，外部センタとのオンライン接続等，各種機能の拡充を図るとともに，蓄積情報画面容量を20万画面と倍増し，モニタ数も2，000端末として実験サービスを行っている。さらに，簡易動画，メロディー音，ハイブリッド伝送方式等の機能を確認するとともに，商用システムの開発が進められている。
諸外国においても，英国郵電公社の「プレステル」（54年3月商用開始）をはじめ，フランスの「テレテル」，西独の「ビルトシルムテキスト」，カナダの「テリドン」等，各種システムの開発が積極的に進められている。
なお，公衆電話網を利用した会話形画像情報方式の国際標準化については，ＣＣＩＴＴにおいて1978年から「ビデオテックス」と称して審議が行われ，1980年の総会で基本的事項について勧告化された。一方，画像応答システムは，広帯域回線を利用して静止画，動画，音声等の豊富な情報を提供するシステムであり，電電公社が52年から都内約120端末を対象に実験サービスを実施している。この間，情報入力・更新機能の充実及びファイルの大容量化を目的として画像・音声ファイルのディジタル化を行うなど，システム機能の向上，拡充を図ってきており，今後の進展が期待される。
テレライティングは，電話回線を用いて音声と手書情報の2種類の情報を同時に伝送する新しい通信サービスであり，通常の電話及びファクシミリが満たしえない需要を満たす可能性を持っている。
我が国では行政用オーディオグラフィー（郵政省），スケッチホン（電電公社），レターホン（ＫＤＤ）等が既に発表されており，当面，専用線への適用が検討されている。国外での例としては，「テレボードシステム」（フランス），「スクライボホン」（オランダ）等があり，前者は既に実用化されている。ＣＣＩＴＴではこれらの通信サービスを「テレライティング」と命名し，その通信方式の標準化の作業を始めている。
テレビ電話は電気通信の未来像の1つとして期待され，以前から世界各国が開発に力を入れてきた。我が国でも45年の万国博で利用されたのを始めとして，47年にはグループタイプのテレビ電話が試行され，49年には東京-大阪間で大規模なモニタテストが実施された。このような実用化努力にもかかわらず，従来のアナログ技術に基づいた方式では，テレビ電話の効用に比ベサービス実現に要するコストが高く，現在のところ普及の傾向にない。しかし現段階での普及は難しいとしてもテレビ電話が電気通信の未来像であることに変りなく，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。
テレビ会議は，遠隔地で臨場感をもって会議が行えるものであり，交通の代替，省エネルギーに貢献するものとして，その実用性は高いと考えられる。我が国では，電電公社により51年5月から57年1月まで，世界で最初のカラーテレビ会議システムがモニタテストとして東京-大阪間で実施された。利用者の意向等を取り入れ，利用者宅内の会議室等に容易に設置でき，かつ，伝送路を多端末で共用するなど，システム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の実用化が進められている。
ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の分野では，45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており，道路交通監視システム，外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは，比較的短距離区間で使用される場合が多く，当初は既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが，51年には，中距離のニーズにこたえるため同軸方式や，マイクロ波方式による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在，約500回線が利用されており，延べ回線距離は約3，600ｋｍとなっている。
一方，画像の光ファイバケーブル伝送及びディジタル高能率伝送技術についても開発が進められており，前者については平衡対ケーブルに比し中継間隔の増大，被誘導妨害の軽減が可能のため逐時導入が進められている。また，後者については電電公社において，4ＭＨz帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送する6.3Ｍｂ／ｓ複合差分符号化装置（ＴＲＩＤＥＣ）及び32Ｍｂ／ｓフレーム内差分符号化装置（32Ｍ-ＤＰＣＭ）が実用化され，既にＴＲＩＤＥＣは東京〜大阪間のテレビ会議システムに，また，32Ｍ-ＤＰＣＭは一般の映像伝送サービスの市外区間に適用されている。現在，更にこれら装置のＬＳＩ化による経済化，品質の向上を目指した検討が行われているが，他方，一層の高能率帯域圧縮を行う1.5Ｍｂ／ｓ符号化装置についても研究が進められている。
国際電電においては，インテルサット衛星の1つのトランスポンダ（36ＭＨz帯域）で，4回線のニュース番組等及び2回線の高い画像品質を要求される番組を同時に，十分な特性で伝送可能な“15／30Ｍｂ／ｓフレーム間，フィールド間・フィールド内適応型予測符号化方式”の研究を行った。この符号化方式は，最近ＣＣＩＲが勧告した分離符号化方式であるとともに，全世界のテレビ方式（525／50，625／50）に適用可能である。上記目的に対し十分な特性を有することが，理論的並びにシミュレーション実験により確認できたので，本方式による符号化実験装置の設計を行った。本実験装置の完成予定は58年3月である。