第1節 昭和56年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向 第1節 通信環境の変化 第2節 通信サービスの高度化・多様化
第1部 総論 第1節 昭和56年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向 第1節 通信環境の変化 第2節 通信サービスの高度化・多様化 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第4章 データ通信第1節 概況電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来著しい発展を遂げてきたが，昭和56年度においても総体としては順調な発展を示した。まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は前年度に比べ18％の増加となった。このうち特定通信回線にあっては，規格別の構成比からみれば，ユーザがその音声帯域を自由に利用できるＤ-1規格が51％を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く92％を占めている。また，国際データ通信回線も21％増と大きな伸びを示した。 次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，56年度末現在7，171システムが設置されており，対前年度比22％，1，292システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，56年度末現在195システムが設置されており，対前年度比25％，39システムの増加となっている。 データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は，全米的・全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス（ＮＩＳ）へ発展しようとする動きが現われてきている。 データ通信システムのネットワーク化は，社会活動の高度化・効率化，国民生活の利便の向上に資するものである。郵政省では，ネットワーク技術の高度化に対応するため52，53年度において異機種コンピュータ間のデータ通信を可能とする標準プロトコル（ＣＣＮＰ）を設定したほか，54年度以降プロトコル検証システムの開発，データベース利用技術の開発調査，データ通信向き言語の開発調査を実施してきている。 また，データベースは，知的資源であり，良質豊富なデータベースが容易かつ安価に利用できることは，科学技術，経済社会等の発展に寄与するものと考えられるが，現在，この分野において我が国と米国との間には大きな格差がある。我が国のデータベース構築を早急に行うためには，データべースの作成，必要な技術開発及びネットワーク化等について，関係機関が協力して総合的な振興策を推進する必要がある。 ところで，データ通信がこのように発展するに伴い，ひとたび障害，エラー，犯罪等が発生した場合には，その影響は極めて重大なものとなるおそれがある。このため，データ通信システムにおけるデータの漏えい，改ざん，き損等の防止に有効なデータ保護手法について，早急な検討が必要となっている。郵政省では，ネットワーク上のデータ保護に最も有効な手法として暗号化手法を取り上げ，標準的な利用手法「ミックス方式」を57年3月に開発した。
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