JavaScript対応ブラウザで表示してください。
(1)データ通信設備サービスの種類 データ通信設備サービスは,電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し,利用者にサービスを提供するもので,この種類は第2-4-15表のとおりである。 公衆データ通信サービスは,電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり,「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。 各種データ通信サービスは,電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり,「運輸省自動車登録検査システム」,「全国銀行為替システム」,「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。(2)公衆データ通信サービス ア.販売在庫管理システムサービス(DRESS) 販売在庫管理システムサービスは,販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成,ファイルの更新,管理資料の作成等の処理ができるサービスとして,45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し,56年度末現在においてユーザ数1,422,端末数6,008となっている。 56年度末現在におけるサービスの提供状況は,第2-4-16表のとおりである。 56年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数,端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると第2-4-17表のとおりであり,前年度に比べてユーザ数は約2%減少し,端末数は約6%増加しており,1ユーザ当たりの平均端末数は4.2台である。このサービスのユーザの業種別構成の概略は,第2-4-18図のとおりであり,商業48%,製造業・建設業36%と,これらで全体の84%を占めている。 次に,ユーザの資本金,従業員別事業規模についてみると,資本金においては5千万円未満の企業が67%を占め,従業員数においては100人未満の企業が66%を占めており,販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示しているが,自営システムとの接続,1ユーザ当たりの端末数の増加等内容的変化が著しくなってきている。 イ.科学技術計算システムサービス(DEMOS-E) 科学技術計算システムサービスは,高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用TSSとして,46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し,56年度末現在においてユーザ数2,229,端末数2,677となっている。 48年度には,電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス(DEMOS-E)が開始された。 56年度末現在におけるサービスの提供状況は,第2-4-19表のとおりである。 56年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数,端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると,第2-4-20表のとおりであり,前年度に比べてユーザ数は約24%,端末数は約27%いずれも増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は,前年度と同様1.2台となっている。 このサービスのユーザの業種別構成は第2-4-21図のとおりであり,通信・出版・サービス業55%,製造業・建設業34%と,これらで全体の89%を占めている。 また,ユーザの資本金,従業員別事業規模についてみると,資本金においては1千万円未満の企業が20%を占める一方,1億円以上の企業も27%を占めている。同様に従業員数においても,25人未満の企業が37%を占めているが,500人以上の企業も20%を占めており,科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられる。(3)各種データ通信システムサービス 56年度においては高知県救急医療情報システム等7システムが開始され,56年度末現在におけるシステム数は60システムとなっている。 各種データ通信システムの利用状況を47年度以降の推移でみると,第2-4-22表のとおりであり,システム数の増加とともにシステムの平均規模が年々拡大している。 また,56年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2-4-23表のとおりであり,預金・貸付・為替等の金融業務が多く29システムとなっているが,その全体に占める割合は徐々に減少している。