昭和57年版 通信白書

第2節　国内公衆電気通信の現状

1　電電公社業務

（1）電　報
　電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，ファクシミリ及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9，461万通をピークとして大幅に減少してきたが，52年度以降横ばいの傾向にあり，56年度は4，196万通（国民1人当たり0.36通）と前年度に比べ約92万通（2％）の増加となった。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合が74％（3，093万通），死亡・危篤等を知らせる緊急信等の一般電報が26％（1，103万通）となっている（第2-2-1図参照）。
　なお，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡用としての緊急定文電報については，56年度は2万3千通の利用があった。電報事業の収支状況については，利用通数の伸悩み，人件費等諸経費の増嵩により，毎年大幅な赤字を続けているため，電電公社は，電報受付局（115取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効率化を推進しており，56年度も前年度に比べてわずかながら収支の改善が図られているが，収支を改善する抜本的な対策にはなり得ず，電電公社の事業経営上の問題点の一つとなっている。
（2）加入電信
　加入電信は，一般にはテレックスと呼ばれ，任意の加入者と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチし，その加入数は着実に伸びてきていたが，ファクシミリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要囚により，近年は減少傾向にある。56年度末現在の加入数は，5万2千加入となった（第2-2-2図参照）。
（3）電　話
　電話は，交換網を通じて任意の加入者との間に音声伝送を行うことが可能な典型的なパーソナル系電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。
　電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます高度化・多様化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。
　電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や街頭・店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか自動車電話，列車公衆電話，船舶電話等がある。
　ア．加入電話
　56年度末現在，加入電話等加入数は4，028万加入であり，このうち単独電話3，778万加入，共同電話138万加入，構内交換電話67万1千加入，事業所集団電話37万1千加入，地域集団電話7万4千加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，784加入となっている。総数では，前年度末より122万4千加入（3.1％）の増加となった（第2-2-3図参照）。
　人口100人当たりの普及率は，56年度末において34.1加入となり，10年前に比べ約2倍となった。
　加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，56年度は地域集団電話の一般加入電話に種類変更したものを含め，事務用が22万4千加入の増加・に対し，住宅用は111万7千加入増加しており，最近の傾向として住宅用電話の増加が著しい。
　また，56年度末現在の電話機数は，前年度末に比べ239万個増加し，5，868万個となり，人口100人当たりの電話機数は49.6個となった。
　なお，55年度には電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たりの電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで世界第9位となっている。
　一方，全国的規模での電話サービスの改善策として，地域集団電話から一般加入電話への種類変更，電話加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等農山漁村地域における電話サービスの改善も進めているところである。
　地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置されたが，多数共同電話方式のため話中が多いなど利用上不便であること，生活条件の変化による通話量の増大等に伴い，一般の加入電話への種類変更の要望が強く，電電公社では逐次計画的に一般加入電話への種類変更を推進し，56年度においては13万2千加入の種類変更が行われた。その結果，47年度には137万8千加入あった地域集団電話も56年度末で7万4千加入となり，57年度末には一般加入電話化を完了する予定である。
　また，現在，電話加入区域外に設置される一般の加入電話については，特別の費用の負担を要することとなっているため，電話加入区域の拡大又は負担の軽減に対する要望が多い。
　このため，電電公社では第6次5か年計画（53〜57年度）において，従来電話局から半径5ｋｍであった電話加入区域を7ｋｍへ拡大することとしているが，同計画は順調に進められており，57年度の103区域をもって当初の計画どおり完了する見込みである。
　しかしながら，同計画が達成されても57年度末で約6，000世帯がなお電話加入区域外に残ると推定される。そのため、電電公社では新たな施策として57年度から60年度までの計画において，おおむね10世帯程度以上まとまっている集落を対象に電話加入区域とすることとし，また，離島振興法に指定されている離島については，原則としてすべて加入区域とすることとした。
　これにより，7ｋｍ円外の約6，000世帯のうち約5，000世帯（約300地域）が電話加入区域内に編入されることになり，これらの区域の住民は特別の費用負担なしで加入電話を設置できることとなる。
　イ．公衆電話
　公衆電話には，公社直営で電話ポックス等に設置されている街頭公衆電話と商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。街頭公衆電話には，10円硬貨のほか100円硬貨も利用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）と10円硬貨専用公衆電話（青電話）がある。店頭公衆電話は，従来10円硬貨利用のものに限られていたが，55年8月から100円硬貨併用の公衆電話（新型赤電話）が提供され，56年度末現在で約1万5千台設置されている。
　電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に100円硬貨も使える公衆電話の増設に努めており，56年度は黄電話が6万4千個設置され，56年度末で総数91万個，普及率は人口1，000人当たり7.7個となった。
　また，加入電話の一種で公衆にも利用できるように電話機に硬貨投入機能が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，56年度は5万6千個の増設が行われ，56年度末の総数は105万個となった（第2-2-5図参照）。
　ウ．電話に関するその他のサービス
（ア）移動通信
　無線を利用した移動通信には，自動車に設置されている自動車電話，外出している人を無線で呼び出すポケットベル，沿岸を航行する船舶に設置されている船舶電話，新幹線に設置されている列車公衆電話等がある。
　自動車電話は，54年12月から東京23区で開始された新しいサービスである。56年度末現在のサービス・エリアは，東京，大阪，名古屋及びその周辺都市の計147都市，加入数は1万3，275加入となっている。
　ポケットベルは，43年のサービス開始以来急速に普及し，56年度末現在，サービス提供地域は66地域，加入数は約124万加入となっている（第2-2-6図参照）。
（イ）各種付加サービス
　社会活動の高度化に伴い国民の生活様式が変化し，電話についても，従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。
　そういったニーズを満たすため，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン，ビジネスホン等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内サービス）等のサービスが提供されている（第2-2-7図参照）。
（ウ）新たに提供されたサービス
　56年度新たに提供されたサービスとしては，クレジット番号通話サービス，ファクシミリ通信網サービス，ミニファクス，自動着信転送サービス等がある。そのサービスの概要は，次のとおりである。
　Ａ　クレジット番号通話サービス
　56年7月から東京，横浜，札幌，仙台，大阪，福岡等全国11都市で提供が開始されたクレジット番号通話サービス（クレジット通話）は，加入電話，公衆電話等から電話をするときの料金について，電話加入者があらかじめ指定した加入電話に課金することとして，外出先，出張先等からどこへでもキャッシュレスで通話ができるサービスであり，クレジット通話を利用しようとする電話加入者は，受持ちの電話局であらかじめ利用登録をしておく必要がある。
　Ｂ　ファクシミリ通信網サービス・ミニファクス
　56年9月から開始されたファクシミリ通信網サービスは，蓄積変換装置とディジタル伝送路を用いたファクシミリ専用のネットワークであり，高速で効率的にファクシミリ通信ができるため，遠距離の場合でも比較的安い料金で通信ができるものである。同サービスの提供地域については，56年度は東京，犬阪の2都市であったが，57年度中には札幌，名古屋，福岡等8都市1こも拡大されることとなっている。
　また，ミニファクスは，Ａ5判サイズのファクシミリ端末であり，機能の簡易化等により低価格化・小型化を図ったもので，ファクシミリ通信網へ接続できるほか，電話網にも接続することができる。
　なお，ファクシミリ通信網サービスについては，電電公社が提供するミニファクスしか接続できなかったが，技術基準等を定め，57年9月末から民間メーカが販売するファクシミリ端末についても接続することができることとなった。
　Ｃ　自動着信転送サービス
　57年2月から横浜市内の一部地域で開始した自動着信転送サービス（転送でんわ）は，不在時等において，加入電話等に着信する通話を加入者があらかじめ指定した他の電話に自動的に転送できるサービスであり，これにより，休日や夜間に事務所にかかってくる電話を自宅へ転送したり，数箇所に散在している支店の電話を一箇所で受けられるなど電話利用の範囲が大いに広がった。
　なお，転送先としては全国への転送が可能であるが，当初限定されていたサービス提供地域については，57年度中に横浜の残りの地域，東京，名古屋，大阪に拡大する計画である。
（4）専用サービス
　電話や加入電信が交換網によって，任意の加入者との間で通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。
　現在，専用サービスは，使用する周波数の幅に応じてＤ規格からＬ規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50ｂ／ｓから48ｋｂ／ｓまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに，帯域品目の各規格は，伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声伝送のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多彩た需要に応じている。また，符号品目は，主にデータ伝送に利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。
　専用サービスの利用状況は，回線数（Ｌ規格を除く。）についてみると，56年度末現在で約30万9千回線，前年度に比べ約7千回線（2.4％）増加している（第2-2-8図参照）。規格別では，3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するＤ規格が約22万回線と全体の約71％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているＤ-2が約19万回線とＤ規格全体の86％を占めている。
　Ｄ規格に次いで多く利用されている回線は50ｂ／ｓで，その回線数は56年度末で8万7千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。
　また，Ｌ規格は4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてＮＨＫ及び民間放送各社に使用されており，56年度末現在の利用状況は，回線延ベキロにして4万6，668ｋｍとなっている。
（5）遠距離通話料の引下げ等
　国内の電話の通話料については，諸外国に比べ近距離は2分の1ないし4分の1と安くなっているのに対し，遠距離は2倍ないし3倍と高くなっていることから，遠距離通話料と近距離通話料とのいわゆる遠近格差が大きくなっており，その是正について郵政省としても重要な課題として取り組んできたところである。その是正措置の一環として，55年11月27日から通話料の深夜割引制度の新設（320ｋｍを超える区域外通話料について，午後9時から翌日午前6時までは昼間の60％引とした。），夜間割引時間帯の拡大（夜間割引の対象時間帯を午後7時から翌日午前8時まで前後1時間ずつ拡大した。）を実施したほか，更に遠近格差是正を進めるため，公衆電気通信法の一部を改正し，56年8月5日から500ｋｍを超える遠距離通話料について14〜17％引き下げるとともに，日曜日・祝日（祝日の振替休日等を含む。）の割引制度を導入し，60ｋｍを超える地域の日曜日・祝日の昼間の通話料について約40％引ぎ下げた。
　この結果，通話料の遠近格差については，昼間帯では1対60，夜間帯では1対45，深夜帯では1対24となった（例えば，昼間帯において3分間通話した場合，最近距離料金10円，最遠距離料金600円）。
（6）電話料金明細内訳の検討
　郵政省及び電電公社では，利用者から電話料金について間合せや苦情があった場合，料金内訳を的確に答えられる体制を整えておくことが必要であるとの観点から，料金明細内訳方式の導入について，その実施方法，技術上の問題点，通信の秘密及びプライバシーの保護対策等を中心に検討している。
　この一環として，電電公社では正確で効率的に料金の明細を記録できるよう技術面の検討を行うこととし，57年度後半に技術確認試験を実施する予定であり，現在その準備を進めているところである。
　なお，総理府が56年に実施した「電話利用に関する世論調査」によると，料金内訳の送付を希望する人の割合は，全体の66％を占め，また，希望しないとするものの中でも，そのうち42％の人が電話局に料金内訳書を保存すべきだとしている。