昭和57年版 通信白書

3　国際電気通信連合（ＩＴＵ）

（1）概　要

　ＩＴＵ（加盟国157か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，1865年に万国電信連合として発足した。
　我が国は，1879年にこれに加盟して以来100年間，連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現に貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会（ＩＦＲＢ）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員とし我が国から5名（57年3月末現在，ＩＦＲＢ委員を含む。）が派遣されている。

（2）管理理事会

　管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実務を容易にするための措置を採ることを任務としている。
　第36回会期管理．理事会は，1981年6月1日から同月19日まで19日間ジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1982年度予算，人事関係，技術協力等の案件について審議した。1982年度予算については，7，796万5千スイス・フランが承認された。
　なお，第36回会期において，9年ぶりに1982年9月28日から11月5日までケニアのナイロビで全権委員会議を開催することが決定した。

（3）国際無線通信諮問委員会（ＣＣＩＲ）

　ＣＣＩＲは，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，意見を表明することを任務とする国際電気通信連合の常設機関であり，総会及び総会が設ける研究委員会によって運営される。
　総会は，通常3〜4年ごとに開催され，研究委員会の研究成果である報告書を審査し，承認するかどうかを決定する。
　研究委員会は，現在，全部で13あって（第2-8-3表参照），それぞれの担当分野が決められており，電波天文，電波伝搬等の基礎的な研究から，地上通信，宇宙通信，放送等の実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。
　また，研究委員会の研究事項は，総会で決定するほか，全権委員会会議，各主管庁会議等により付託されることもある。
　各研究委員会の審議は，総会から総会までの間に開催される中間会議及び最終会議において行われ，報告書が作成される。
　これらの研究の成果として，総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となるほか，各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的資料として使用され，また，総会は，必要な場合には，無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出することとなっている。
　56年度における主な会議は，次のとおりである。
　ア．研究委員会最終会議
　　この会議は，第15回総会に提出する勧告案，報告案等を作成するために，1981年8月17日から11月3日までスイスのジュネーブにおいて，主管庁57，認められた私企業31，国際機関14，学術工業団体18，国連専門機関3及びＩＴＵの他の機関3から総勢1，166名（我が国からは51名）が出席して開催され，各国から提出された寄与文書1，271件（我が国からは112件）について審議を行った。
　　審議項目のうち，主要なものは，次のとおりである。
　　[1]　ディジタル無線電話中継方式の回線品質
　　[2]　地球局アンテナの設計目標としての放射ダイヤグラム
　　[3]　可視光及び遠赤外光の減衰
　　[4]　ＨＦ放送のための伝搬予測法
　　[5]　国際無線呼出方式の符号及び信号形式の標準化
　　[6]　スタジオ用ディジタルテレビジョン方式の統一
　　[7]　テレテキストシステムの特性
　　[8]　静止衛星軌道に関する世界無線通信主管庁会議のための技術情報
　イ．第15回総会
　　この総会は，1982年2月15日から2月26日までスイスのジュネーブにおいて，主管庁78，認められた私企業19，国際機関14，国連専門機関3及びＩＴＵの他の機関4から総勢457名（我が国から23名）が出席して開催された。
　　勧告，報告等に関する審議項目のうち主要なものは，次のとおりである。
　　[1]　地球局アンテナの設計目標としてのアンテナダイヤグラム
　　[2]　衛星を用いた時刻信号及び標準周波数の分配
　　[3]　国際無線呼出方式のコード
　　[4]　ディジタル無線通信方式の品質
　　[5]　スタジオ用ディジタルテレビの符号化
　　このほか，ＣＣＩＲの作業組織及び各研究委員会の構成の見直しについて組織委員会（議長：日本）が中心になって審議が行われた結果，ＣＣＩＲは無線通信主管庁会議のための準備会合（ＣＰＭ）を開催し，そこで会議の準備を行うこと，ＣＣＩＲ委員長は各研究委員会の議長，副議長及び主管庁と相談してＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐ（ＣＣＧ）を設立しＣＰＭの具体的な計画を行うこととなった。
　　また，各研究委員会（ＳＧ）の議艮及び副議長の指名が行われ，我が国からはＳＧ3の議長及びＳＧ9の副議長が選出された。
　ウ．第8研究委員会特別会議
　　この会議は，1983年2月から開催される移動業務に関する世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-Ｍｏｂｉｌｅ）の審議に必要な技術的資料を作成するために1981年9月7日から9月18日までスイスのジュネープにおいて主管庁38，認められた私企業9，国際機関5，学術工業団体3，国連専門機関3及びＩＴＵの他の機関4から総勢190名（我が国から11名）が出席して開催された。
　　審議項目のうち，主要なものは，次のとおりである。
　　[1]　国際遭難周波数500ｋＨzの保護周波数帯の縮少
　　[2]　2，170-2，194ｋＨzの周波数帯の将来の使用
　　[3]　衛星を利用する非常用位置指示無線標識の将来の利用と特性
　　[4]　海上移動衛星業務のための技術運用基準
　　[5]　海上移動業務及び海上移動衛星業務の局の識別
　　[6]　海上移動業務におけるディジタル選択呼出し

（4）国際電信電話諮問委員会（ＣＣＩＴＴ）

　ＣＣＩＴＴは，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務とし，総会及び総会が設ける研究委員会によって運営されている（第2-8-4表参照）。
　第7回総会（1980年11月）において研究委員会（ＳＧ）等の新しい組織が承認された。
　このＳＧごとに1981年〜1984年研究期の研究活動が開始され，我が国からも，主管庁，認められた私企業，学術工業団体が中心となって積極的に参加している。
　なお，1982年2月3日から同月10日まで，フィリッピンのマニラにおいてアジア大洋州プラン委員会会合が開催された。同プラン委員会は，域内の電気通信の秩序ある発展を容易にするため，国際電気通信網一般計画を作成することを主任務としている。