昭和57年版 通信白書

2　電波の監視結果

　55年度に引き続き「不法無線局の取締りの強化」を重点施策に掲げ，不法無線局の監視を強化するとともに電波法令違反の未然防止のための広報活動を重点的に実施した。
　56年度における電波監視の業務別の実施結果は，次のとおりである。
（1）電波の質及び無線局の運用の監査
　監査局数及び違反局数は，第2-6-16表に示すとおりである。過去3年間における違反率をみると，電波の質については，54年度0.08％，55年度0.07％，56年度0.07％であり，無線局の運用については，54年度1.42％，55年度2.56％，56年度1.77％となっている。
　また，上記の監査のほかに，150ＭＨz帯，400ＭＨz帯の陸上移動業務の局及び簡易無線局を対象として「通信系を単位とする運用監査」を実施しているが，56年度監査した通信系の数は，1万2，234件であり，その結果，通信方法の違反等軽微な違反が多く，電波法令違反について行政指導を行ったものは，1，315件でその率は10.7％である。
（2）混信調査
　調査実施件数は，261件で，そのうち固定で実施したもの195件，移動により実施したもの66件であった。
　混信調査は，既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して，妨害波を排除し，無線局等の正常な運用を確保するため実施している調査であって，混信の発生原因は，周波数帯別にみると，短波帯（3，000ｋＨz〜30ＭＨz）においては外国の無線局，超短波帯（30ＭＨz）以上の周波数帯においては，国内の無線局に起因するものが多い。
（3）不法無線局の探査
　不法無線局の摘発局数は，第2-6-17表に示すとおりである。
　これを周波数帯別にみると，26ＭＨz〜27ＭＨz帯が最も多く，次いで150ＭＨz帯，400ＭＨz帯の順どなっている。
　また，用途別には，不法市民ラジオがその約88％を占めて最も多く，そのほとんどのものが我が国では，市民ラジオとして使用することが認められていない多数の周波数を切り替えて発射できる高出力の機器を使用していたものである。
　過去3年間における不法無線局の摘発局数を年度別に見ると，54年度3，123局，55年度3，918局，56年度4，300局となっている。
　56年度は，不法無線局の大部分を占めている不法市民ラジオの一掃を図るため，関係機関の協力を得て各四半期ごとに強力な特別監視を実施するとともに，6月1日から10日間を「電波法違反防止旬間」，また，11月16日から21日までは改正電波法の周知のための週間を設定して，全国的規模の広報活動を実施した。
　これにより，大型車両等の移動体に開設された不法無線局については，幾分減少の傾向が見られるものの依然として後を絶たない現状にある。
　今後も，不法無線局の絶滅を期して強力な取締りに併せて，広報活動を実施し，広く国民の理解と認識を深める必要がある。
（4）電波の発射状況調査，利用状況調査等
　電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2-6-18表に示すとおりである。電波の発射状況調査は，必要とする周波数帯について，そのスベクトルの空間的占有状況を把握し，周波数の効率的な利用を図るために実施している調査であって，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，固定及び移動により調査を行っている。
　電波の利用状況調査は，特定の周波数を対象として，そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し，電波が効率的に利用されているか，また，通信の疎通状況に問題がないかどうがを調査するものであって，固定及び移動により調査を行っている。
　調査の対象を周波数帯別にみると，その大部分が超短波帯（30ＭＨz）以上となっており，特に150ＭＨz帯及び400ＭＨz帯が多くなっている。
　以上の調査のほか，ＩＦＲＢからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を行っており，その実施状況は，第2-6-19表に示すとおりである。
　これらの調査の結果は，電波監視業務の計画策定上の資料とするほか，周波数の監理，技術基準の策定等の資料として活用されている。