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(1)現 状 新聞社及び通信社の事業は,随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが使命であって,その手段として,通信が不可欠なものであるのはもちろんであるが,特に無線通信は,陸上移動無線及び同報無線として利用されており,ニュースの取材・収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。 この無線通信のうち,陸上移動無線は主として取材活動に使用され,また,同報無線は通信社が経済ニュース等を金融機関,商社等に対して通報するために利用されており,これらに使用する周波数帯はVHF帯及びUHF帯である。 なお,56年度末現在,新聞社及び通信社では,3,873局の無線局を運用している。 (2)動 向 日本新聞協会では,郵政省電波研究所,電電公社とともにCS応用実験として,報道用各種情報の伝送実験の一環として,ディジタル化された新聞紙面電送情報を衛星回線を用いて伝送する場合の問題点を把握することを目的として,57年4月に[1]FDM(Frequency Division Multiplex:周波数分割多重)回線実験,[2]PSK(Phase Shift Keying:ディジタル位相変調)回線実験を行い,良好な品質の紙面電送を行えることを確認した。