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テレビジョン音声多重放送は,53年9月から実用化試験局として実施され,当初は,技術的・制度的に問題の少ないステレオホニック放送及び二か国語放送のみを認める方針をとっていたが,その後55年12月には,テレビジョン放送番組と同時性があり,かつ,内容において関連性を有するものに限り,広くその利用を認めるとともに,災害に関する情報については,放送番組との同時性,関連性を考慮することなく随時実施できるよう,利用方法の拡大を図った。 こうして,57年3月末までにNHK(東京,大阪,名古屋等全国11地区の総合番組局)及び民放53社が実用化試験局の免許を受けて,テレビジョン音声多重放送を実施しているが「放送法等の一部を改正する法律(昭和57年法律第60号)」の施行に伴い,今後,実用局として免許される道が開かれた。 また,文字放送についても,同法の施行によって実用化の道が開かれた。