※関連 情報通信統計データベース
（通信、放送分野等の各種統計、情報通信の利用状況、市場規模等のデータ（過去のデータも併せて掲載））
第Ⅰ部第1章第1節
1. AI法の概要
（出典）内閣府
2. AI基本計画の概要（2025年12月）
（出典）内閣府
3. G7香川・高松情報通信大臣会合（2016年4月）
（出典）総務省
4. 日本における生成AIサービスの利用経験（全体）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
5. 日本における生成AIサービスの利用経験（サービス種類別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
6. 生成AIサービスの利用経験（国別、サービス種類別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
7. 生成AIサービスの利用経験（国別、全体）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
8. 生成AIサービスの利用経験（国別、サービス種類別、前年比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
9. 生成AIサービスを利用する理由（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
10. テキスト生成AIサービスを利用しない理由（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
11. 各種生成AIサービスを利用しない理由（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. 生成AIサービスの利用経験（国別、年齢別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
13. 生成AIサービスの利用頻度（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 生成AIサービスの利用頻度（日本、年齢別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
15. 目的別のAI利用状況（日本）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
16. 目的別のAI利用状況（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
17. 目的別のAI利用状況（日本、年齢別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
18. 各場面別のAIとAI以外の方法の比重（使い分け）（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
19. 各場面別のAIとAI以外の方法の比重（使い分け）（日本、年齢別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
20. 生成AIに対する感覚①（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
21. 生成AIに対する感覚②（生成AIはどのような存在か）（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
22. AI利用のリスクに関する考え方（日本）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
23. AI利用のリスクに関する考え方（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
24. AIの適切な利用のために気を付けていること（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
25. 仕事においてAIが今後担いうる役割やもたらしうる影響（日本）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
26. 仕事においてAIが今後担いうる役割やもたらしうる影響（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
第Ⅰ部第2章第1節
1. 生成AI活用方針の策定状況（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
2. 生成AI活用方針の策定状況（企業規模別（日本））
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
3. 生成AIによる業務変革等に関する組織的な取組状況（国別、企業規模別（日本））
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
4. 生成AIによる業務変革等に関する戦略や方針の状況（国別、企業規模別（日本））
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
5. 生成AIによる業務変革等に関する環境整備の状況（国別、企業規模別（日本））
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
6. 生成AIを一つ以上の業務で利用している割合（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
7. 業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感（日本）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
8. 業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
9. 生成AIの活用に関して懸念されるリスク（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
10. リスク対策のための取組状況（国別、企業規模別（日本））
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
11. 生成AIの活用により生じうる影響（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. 生成AIの活用ユースケース（中外製薬）
（出典）中外製薬
13. 調達におけるAI活用構想（ロート製薬）
（出典）ロート製薬「サプライチェーン最適化に向けて「マルチAIエージェント連携」技術を用いた取り組みを開始」
14. 設備故障診断を支援するAIエージェント（ダイキン工業・日立製作所）
（出典）ダイキン工業・日立製作所「ダイキンと日立が協創、工場の設備故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を開始」
15. システム開発の要件定義におけるAI活用（伊藤忠テクノソリューションズ・ROUTE06）
（出典）伊藤忠テクノソリューションズ「AIで要件定義を支援する「Acsim」の提供を開始」
16. マーケティングにおけるAI活用（電通）
（出典）電通「AI For Growth」
17. マーケティングにおけるAI活用（サイバーエージェント）
（出典）サイバーエージェント「AIクリエイティブ」
18. 顧客対応におけるAI活用（Gen-AX）
（出典）Gen-AX「X-Ghost」
19. 店舗業務におけるAI活用（イオンリテール）
（出典）イオンリテール「次世代型“従業員マニュアル”生成AIを活用した「AIアシスタント」を実装」
20. 経営業務におけるAI活用（キリンホールディングス）
（出典）キリンホールディングス「「KIRIN Digital Vision2035」に基づき、AI役員を導入」
21. 経営上のデジタル戦略（中外製薬）
（出典）中外製薬
22. 経営上のAI戦略（中外製薬）
（出典）中外製薬
23. デジタル人材を育成する仕組み（ダイキン工業）
（出典）ダイキン工業
24. AI導入・活用による効果創出のステップ（イメージ）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
25. 社内生成AI環境（初回ログイン時に表示されるCEOメッセージ（日清食品ホールディングス））
（出典）日清食品ホールディングス（2024）
第Ⅰ部第2章第2節
1. PLaMo Liteの日本語性能評価
（出典）株式会社Preferred Networks「小型で軽量な小規模言語モデルPLaMo Liteの提供開始」
2. SLMを活用した地域における実証事業（兵庫県神戸市）
（出典）総務省「大規模施設の防犯AI、脱「中央集権」の画像データ処理へ」
3. 触覚センサシートやロボットハンド（東京大学 長谷川峻特任助教ら開発）
（出典）東京大学 長谷川特任助教より提供
4. 近接覚センサの仕組み（株式会社Thinker）
（出典）Thinker「近接覚センサTK-01N / TK-01G（開発中）」
5. フィジカルAIロボット（ファナック）
（出典）ファナック
6. 警備・案内ロボット（ugo株式会社）
（出典）ugo株式会社「ugo Pro」
7. 小型輸送ロボット（Preferred Robotics）と実装シーン（KDDI本社）
（出典）Preferred Robotics
第Ⅰ部第2章第3節
1. 地方自治体における生成AIの利活用事例
（出典）総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブックの改訂について（概要）」
第Ⅰ部第3章第3節
1. 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針概要
（出典）内閣府
2. AIに関する各府省庁等のガイドライン等一覧
（出典）内閣府
3. 生成AIはじめの一歩 ～生成AIの入門的な使い方と注意点～
（出典）総務省
第Ⅰ部第3章第4節
1. OECD “TOOLS FOR TRUSTWORTHY AI”
（出典）OECD（2021）
2. 各主体に共通の指針・広島AIプロセス「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針」（AI事業者ガイドライン）
（出典）総務省・経済産業省「「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」概要」
第Ⅱ部第1章第1節
1. ICTを取り巻くレイヤー別市場構造
（出典）総務省作成
2. 世界のICT市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
3. 主な産業の国内生産額（名目及び実質）（内訳）（2024年）
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
4. 主な産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
5. 情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
6. 主な産業のGDP（名目）
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
7. 主な産業のGDP（実質）
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
8. 主な産業のGDP（名目）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
9. 主な産業のGDP（実質）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
10. 情報通信産業のGDP（名目）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
11. 情報通信産業のGDP（実質）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
12. 我が国の情報化投資の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
13. 日米の民間情報化投資の比較
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
14. デジタル関連サービス収支の推移
（出典）財務省「国際収支統計」を基に作成
15. 財務省貿易統計に基づく日本のICT財の輸出額と輸入額の差引額の推移
（出典）財務省「貿易統計」を基に作成
16. 主なICT財の輸出先、輸入元国・地域（上位3か国）
（出典）財務省「貿易統計」を基に作成
17. 技術貿易額の産業別割合（2024年度）
（出典）総務省「令和7年科学技術研究調査」を基に作成
18. 情報通信産業の技術貿易額の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
19. 主要国・地域の研究開発費総額の推移
（出典）国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター（2025），「研究開発の俯瞰報告書 主要国・地域の科学技術・イノベーション政策動向（2025年）」を基に作成
20. 企業の研究費の割合（2024年度）
（出典）総務省「令和7年科学技術研究調査」を基に作成
21. 企業研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
22. 情報通信分野の研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
23. 主要国における企業部門の研究開発費の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2025」
24. 主要国における企業部門の産業分類別研究開発費の推移（情報通信業）
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2025」を基に作成
25. 各国・地域へのビジネス関連発明の出願件数の推移（出願年：2011年-2023年）
（出典）特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」
26. AI関連発明の日本への特許出願件数の推移（出願年：1988 年-2023 年）
（出典）特許庁（2025）「AI関連発明の出願状況調査」
27. AI関連発明の主分類構成の推移（出願年：2010 年-2023 年）
（出典）特許庁（2025）「AI関連発明の出願状況調査」
28. 主要国における企業部門の研究者数の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2025」
29. 主要国における企業部門の産業分類別研究者数の推移（情報通信業）
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2025」を基に作成
30. 主要国・地域の研究者総数の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2025」を基に作成
31. 企業研究者数の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
32. 企業の研究者数の産業別割合（2025年3月31日現在）
（出典）総務省「令和7年科学技術研究調査」を基に作成
33. 日米中におけるパテントファミリー数の技術分野別割合の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2025」
34. 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況の推移
（出典）文部科学省科学技術･学術政策研究所「科学技術指標2025」
35. 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2024年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成
36. 日本大手通信事業者と米中ビッグテックとの研究開発費比較（2024年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成
37. 日本大手通信事業者とGAFAMの売上高研究開発費比率の推移
（出典）EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」
38. 日本大手通信事業者とGAFAMの研究開発費の推移
（出典）EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」
39. 情報通信産業の雇用者数の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
40. 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
41. 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
（出典）総務省（2026）「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
第Ⅱ部第1章第2節
1. 人口100人あたりのブロードバンド契約者数
（出典）OECD
2. 人口100人あたりのモバイルブロードバンド契約数
（出典）OECD
3. 電気通信業の売上高構成比
（出典）総務省「情報通信業基本調査」を基に作成
4. 電気通信事業者数の推移
（出典）情報通信統計データベース
5. 我が国の光ファイバの整備率（2023年度末）
（出典）総務省「令和5年度末ブロードバンド基盤整備率調査」
6. OECD加盟各国の固定系ブロードバンドに占める光ファイバの割合
（出典）OECD Broadband statistics. Percentage of fibre connections in total fixed broadband, December 2024
7. 我が国の5G人口カバー率（2024年度末）
（出典）総務省「5Gの整備状況（令和6年度末）の公表」
8. インターネットトラヒックの推移（固定系・移動系、ダウンロードトラヒック）
（出典）総務省（2026）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2025年11月分）」
9. 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算※1 ※2
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2025年11月の集計結果の公表）」を基に作成
10. 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2025年11月の集計結果の公表）」を基に作成
11. ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2025年11月の集計結果の公表）」を基に作成
12. ISP9社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2025年11月の集計結果の公表）」を基に作成
13. ブロードバンド契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」を基に作成
14. 我が国が通信サービスとして利用中の主な静止衛星（2025年度末）
15. 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2025年度末）
16. 音声通信サービスの加入契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」、「情報通信統計データベース 契約数」
17. FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
18. CATV提供事業者数と契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
19. 固定電話の加入契約者数の推移
（出典）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
20. NTT東西における公衆電話施設構成の推移
（出典）NTT東西資料を基に作成
21. IP電話の利用状況
（出典）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
22. 移動系通信の契約数の推移
（出典）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
23. 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」を基に作成
24. MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
25. IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html
26. モデルによる携帯電話料金の国際比較（2025年度）
（出典）総務省「令和7年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
27. 個別料金による固定電話料金の国際比較（2025年度）
（出典）総務省「令和7年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
28. 通信回数の推移（発信端末別）
（出典）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（年度）」（平成27年度～令和6年度）
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
29. 通信時間の推移（発信端末別）
（出典）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（年度）」（平成27年度～令和6年度）
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
30. 重大な事故発生件数の推移
（出典）総務省「令和6年度電気通信事故に関する検証報告」
31. 総務省に寄せられた苦情・相談などの件数の推移
（出典）総務省作成
32. 全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳（2024年4月～2025年3月に受け付けたものから無作為抽出）
（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第19回）」
33. 違法・有害情報に関する相談などの件数の推移
（出典）総務省作成
34. 違法・有害情報相談センター相談件数の事業者別の内訳
（出典）総務省作成
35. IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）（2026年2月）
（出典）総務省アンケート調査等により作成
36. 衛星・HAPSによる通信サービスの提供イメージ
（出典）NTTドコモ
37. 国内衛星通信サービス市場規模の推移及び予測
（出典）株式会社矢野経済研究所「国内衛星通信サービス市場に関する調査」（2024年）（2025年3月14日発表）
第Ⅱ部第1章第3節
1. 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳
（出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」及びNHK「財務諸表」各年度版を基に作成
2. 放送業の売上高構成比率
（出典）総務省「2025年情報通信業基本調査」を基に作成
3. インターネット附随サービス業の売上高構成比率
（出典）総務省「2025年情報通信業基本調査」を基に作成
4. 地上系民間基幹放送事業者の広告費の推移
（出典）電通「日本の広告費」により作成
5. 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
（出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版などを基に作成
6. 民間放送事業者数の推移
7. 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2025年度末）
8. 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2025年度末）
9. 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成
10. NHKの国内放送（2025年度末）
11. NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（2026年4月時点計画）
12. 放送サービスの加入者数
（出典）一般社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料「衛星放送の現状」「ケーブルテレビの現状」を基に作成
13. NHKの放送受信契約数の推移
（出典）NHK資料を基に作成
14. 重大事故件数の推移
（出典）総務省「放送停止事故の発生状況」（令和6年度）を基に作成
15. 発生原因別放送停止事故件数の推移
（出典）総務省「放送停止事故の発生状況」（令和6年度）を基に作成
16. 我が国のコンテンツ市場規模の内訳（2024年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
17. 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
18. 1次流通市場の内訳（2024年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
19. マルチユース市場の内訳（2024年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
20. 通信系コンテンツ市場の内訳（2024年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
21. 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
22. 世界の媒体別広告費の予測
（出典）電通グループ「GLOBAL AD SPEND FORECASTS」を基に作成
23. 日本の媒体別広告費の推移
（出典）電通「Knowledge & Data 2025年 日本の広告費」を基に作成
24. 世界の総広告費の推移
（出典）電通グループ「GLOBAL AD SPEND FORECASTS」
25. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
26. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
27. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合・ジャンル別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
第Ⅱ部第1章第4節
1. 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴
2. 無線局数の推移
3. 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移
4. 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移
第Ⅱ部第1章第5節
1. 世界のネットワーク機器出荷額の推移
（出典）Omdia
2. 日本のネットワーク機器生産額の推移
（出典）経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
3. 日本の5G基地局（マクロセル）の市場規模（出荷額）
（出典）Omdia
4. 世界の電子部品市場（売上高）のシェア（2024年）
（出典）Omdia
5. 世界の5G基地局（マクロセル）の市場規模（出荷額）
（出典）Omdia
6. 世界の5G基地局（マクロセル）のシェア（出荷額）
（出典）Omdia
7. 世界のマクロセル基地局市場のシェア（2025年・出荷額）
（出典）Omdia
8. 世界の企業向けルーター市場のシェア
（出典）Omdia
9. 日本の企業向けルーター市場のシェア
（出典）Omdia
10. 世界の情報端末出荷額の推移
（出典）Omdia
11. 日本の情報端末生産額の推移
（出典）経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
12. 世界のスマートフォン・5Gスマートフォンの出荷台数推移と予測
（出典）株式会社矢野経済研究所「世界の携帯電話契約サービス数・スマートフォン出荷台数調査（2023年）」（2024年3月27日発表）
13. 5G対応スマートフォンの国内出荷台数
（出典）CIAJ「通信機器中期需要予測［2025年度～2030年度］」
14. 日本の4K・8K対応テレビの出荷台数
（出典）JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」
15. 世界のVRヘッドセットの出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
16. 日本のXRデバイス市場規模（国内出荷台数）
（出典）株式会社矢野経済研究所「国内XR（VR/AR/MR）市場に関する調査（2025年）」（2025年8月4日発表）
17. 各国のICT機器・端末の輸出超過額の推移
（出典）UNCTAD「UNCTAD STAT」
18. 各国のICT機器・端末の輸出額の推移
（出典）UNCTAD「UNCTAD STAT」
19. 各国のICT機器・端末の輸入額の推移
（出典）UNCTAD「UNCTAD STAT」
20. 世界の半導体市場（出荷額）の推移
（出典）Omdia
21. 世界の画像センサ市場のシェア（2025年・出荷額）
（出典）Omdia
22. 日本の半導体市場（出荷額）の推移
（出典）Omdia
23. 世界のスマートフォン市場のシェア
（出典）Omdia
24. 世界の半導体市場のシェア
（出典）Omdia
25. 日本の半導体市場のシェア
（出典）Omdia
26. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
（出典）Omdia
27. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測（地域別）
（出典）Omdia
28. 世界の光伝送機器市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
29. 世界のFTTH機器市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
30. 世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
31. 世界の屋内用スモールセル市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
32. 世界のLPWAモジュール向けIC出荷数の推移及び予測
（出典）Omdia
33. 世界のLPWA接続回線数の推移及び予測
（出典）Omdia
34. 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
35. 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
36. 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
37. 世界のロボット家電・コンシューマー向けロボット出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
38. 世界のAIスピーカー（スマートスピーカー）出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
39. 世界のAR/VR市場規模・出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
40. 世界のIoTデバイス数の推移及び予測
（出典）Omdia
41. 分野・産業別の世界のIoTデバイス数及び成長率予測
（出典）Omdia
第Ⅱ部第1章第6節
1. 世界のICT市場における時価総額上位15社の変遷
（出典）Wright Investors’ Service, Incより取得（2025年は2025年3月27日時点、2026年は2026年3月27日時点）
2. 米中のプラットフォーム事業者の売上高の推移
（出典）Statistaデータ、各社決算情報を基に作成
3. 米中の主要なプラットフォーム事業者の動向
（出典）各社公表資料を基に作成
4. 米中の主要プラットフォーマーの事業別売上高
（出典）各社決算発表資料を基に作成
第Ⅱ部第1章第7節
1. 世界のソーシャルメディア利用者数の推移及び予測
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
2. 世界のEC市場の売上高の推移及び予測
（出典）Statista（eMarketer; Activate; Digital Commerce 360; Statista; Research and Markets）（2026年2月10日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/statistics/1095969/retail-sales-by-channel-worldwide/
https://www.statista.com/statistics/1095969/retail-sales-by-channel-worldwide/
3. 各国のEC市場の成長率（2025年～2030年）
（出典）Statista（Statista Market Insights）（2026年2月10日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/forecasts/220177/b2c-e-commerce-sales-cagr-forecast-for-selected-countries
https://www.statista.com/forecasts/220177/b2c-e-commerce-sales-cagr-forecast-for-selected-countries
4. 世界のモバイル決済での取引額の推移及び予測
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
5. 各国のモバイル決済での取引額
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
6. 世界における検索サービスのシェア（デスクトップ）の推移
（出典）StatCounter（2026年5月15日取得データ）を基に作成
7. 世界における検索サービスのシェア（モバイル）の推移
（出典）StatCounter（2026年5月15日取得データ）を基に作成
8. 日本における検索サービスのシェア
（出典）StatCounter（2026年5月15日取得データ）を基に作成
9. 世界の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（2026年3月24日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/forecasts/1435403/revenue-video-streaming-svod-video-on-demand-market-worldwide/
https://www.statista.com/outlook/amo/media/music-radio-podcasts/digital-music/worldwide
https://www.statista.com/outlook/amo/media/books/ebooks/worldwide
https://www.statista.com/forecasts/1435403/revenue-video-streaming-svod-video-on-demand-market-worldwide/
https://www.statista.com/outlook/amo/media/music-radio-podcasts/digital-music/worldwide
https://www.statista.com/outlook/amo/media/books/ebooks/worldwide
10. 日本の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移
（出典）GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2026-2030年）レポート」、一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上実績 項目別推移」、全国出版協会・出版科学研究所（2026）「季刊 出版指標 2026年冬号」を基に作成
11. 日本の動画配信市場規模の推移
（出典）GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2026-2030年）レポート」
12. 日本の音楽配信市場規模の推移
（出典）一般社団法人日本レコード協会公表データを基に作成
13. 日本の電子書籍市場規模の推移
（出典）全国出版協会・出版科学研究所（2026）「季刊 出版指標 2026年冬号」
14. 世界の自動運転の市場規模
（出典）BNP Paribas（Statistaより引用（2025年3月12日取得データ））を基に作成
15. 世界のメタバース市場規模の推移と予測
（出典）Statista（2026年5月18日取得データ）を基に作成
16. 日本のメタバース市場規模の推移と予測
（出典）Statista（2026年5月18日取得データ）を基に作成
17. 世界のロボット市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（2026年4月6日取得データ）を基に作成
18. 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
（出典）Omdia
19. 世界の音楽配信市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
20. 世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
21. 世界のクラウド型ウェブ会議ツール市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
第Ⅱ部第1章第8節
1. 世界のデータセンター市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista Market Insights（2026年2月10日取得データ）を基に作成
2. 日本のデータセンター市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista Market Insights（2026年4月1日取得データ）を基に作成
3. 国別のデータセンター市場（売上高）の推移と予測
（出典）Statista Technology Market Insights（2026年2月10日取得データ）を基に作成
4. 国・地域別のデータセンター数
（出典）Statista（Data Center Map）（2026年3月26日取得データ）を基に作成
5. 国内データセンターコロケーション市場予測
（出典）IDC Japan, 2025年10月「国内データセンターコロケーション市場予測、2025年～2029年」（JPJ53022125）を基に作成
6. 世界のパブリッククラウドサービス市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista Market Insights（2026年2月10日取得データ）を基に作成
7. 世界のクラウドインフラサービス市場のシェアの推移
（出典）Synergy
8. 日本のパブリッククラウドサービス市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）IDC Japan, 2026年3月 「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2026年～2030年」（JPJ53498826）を基に作成
9. 企業におけるクラウドサービスの利用状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
10. 企業におけるクラウドサービス利用の効果
（出典）総務省「通信利用動向調査」
11. 企業において利用しているクラウドサービスの内容（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
12. 世界のエッジコンピューティング市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（IDC）
13. 日本のエッジコンピューティング市場規模の推移と予測
（出典）株式会社マーケットリサーチセンター「エッジコンピューティングの日本市場（～2031年）」を基に作成
14. 日本のエッジAI市場（エンドユーザー産業別）の予測（2025年～2035年）
（出典）REPORT OCEAN「Japan Edge AI Market - Opportunity Analysis, 2035」を基に作成
第Ⅱ部第1章第9節
1. 世界のAI市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
2. 日本のAIプラットフォーム市場規模
（出典）IDC Japan, 2026年3月「国内AI／データ プラットフォームソフトウェア市場予測、2026年～2030年」（JPJ53497226）を基に作成
3. 世界の生成AI市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
4. 国別AIランキング（Top15）の推移
（出典）AIRankings（2026年1月27日取得データ）を基に作成
5. 新たに資金調達を受けたAI企業数（国別・2025年）
（出典）Stanford University「Artificial Intelligence Index Report 2026」
第Ⅱ部第1章第10節
1. 世界のサイバーセキュリティ市場規模の推移
（出典）Statista（2026年2月10日取得データ）を基に作成
2. 世界のサイバーセキュリティ主要事業者のシェア
（出典）Statista（IDC）（2026年2月10日取得データ）を基に作成
3. 国内情報セキュリティ製品市場シェア（売上額） 2024～2025年
（出典）IDC Japan, 2026年5月「国内情報セキュリティ製品市場シェア、2025年：アイデンティティ／アクセス管理が鍵となるセキュリティ製品市場」（JPJ53501926）を基に作成
4. NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信数の推移
（出典）国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2025」を基に作成
5. NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信の内容
（出典）国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2025」を基に作成
6. 個人の情報通信機器の利用の際の被害等の状況（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
7. 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
8. 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
（出典）警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を基に作成
9. 個人の情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
10. サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失
（出典）各種公開資料を基に作成
11. 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
12. 公衆無線LANの利用有無
（出典）総務省「令和7年度 無線LAN利用者実態調査結果」をもとに作成
13. 公衆無線LANを利用していない理由（複数回答）
（出典）総務省「令和7年度 無線LAN利用者実態調査結果」をもとに作成
14. 公衆無線LANでのセキュリティ上の不安（複数回答）
（出典）総務省「令和7年度 無線LAN利用者実態調査結果」をもとに作成
15. 送信ドメイン認証技術のJPドメイン導入状況等
（出典）電気通信事業者4社の協力により、総務省がとりまとめ
第Ⅱ部第1章第11節
1. 情報通信機器の世帯保有率の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
2. モバイル端末の保有状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
3. インターネット利用率（個人）の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
4. インターネット利用端末の種類（個人）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
5. 年齢階層別インターネット利用率
（出典）総務省「通信利用動向調査」
6. 世帯年収別インターネット利用率
（出典）総務省「通信利用動向調査」
7. 都道府県別インターネット利用率及び端末別の利用状況（個人）（2025年）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
8. インターネット利用時に不安を感じる人の割合
（出典）総務省「通信利用動向調査」
9. インターネット利用時に感じる不安の内容（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
10. 全般的なデジタルサービス利用状況
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
11. パーソナルデータ提供に対する認識の有無
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. パーソナルデータの提供が必要なサービスに対する懸念
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
13. パーソナルデータを提供してもよいと思う条件
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 仮想空間上での体験型エンターテインメントサービス利用状況（各国比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
15. 仮想空間上のエンターテインメントサービス利用状況（年代別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
16. 仮想空間上のエンターテインメントサービスが利用できない理由
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
17. 電話通信料の推移と消費支出に占める割合
（出典）総務省「家計調査」（総世帯）を基に作成
18. 家計の放送サービスに対する支出
（出典）総務省「家計調査」（総世帯）を基に作成
19. コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
（出典）総務省「家計調査」（総世帯）を基に作成
20. 主なメディアの平均利用時間と行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
21. 主なメディアの時間帯別行為者率（全年代）（2025年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
22. 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
23. 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
24. 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
25. 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）（2025年）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
26. 年齢階層別SNSの利用状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
27. 地域別インターネット利用率
（出典）総務省「通信利用動向調査」
28. オンライン上の最新ニュースの入手方法（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
29. 情報の発信源（組織や人物）の確認頻度（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
30. 複数のニュース媒体（放送局や新聞社、通信社）による報道を比較する割合
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
31. 政府等が公表する公的な情報を確認する割合
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
32. 専門家やファクトチェック機関による検証結果を確認する割合
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
33. 検索結果やSNS等で表示される情報がパーソナライズされていることへの認識の有無
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
34. サービスの提供側がみてほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があることへの認識の有無
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
35. SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことに対する認識の有無
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
36. デジタル化の取組状況（各国比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
37. デジタル化の取組状況（日本：企業規模別比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
38. デジタル化推進に向けて取り組んでいる事項（各国比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
39. デジタル化の効果
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
40. デジタル化に関して現在認識している、もしくは今後想定される課題や障壁（各国比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
41. 専門的なデジタル人材の在籍状況
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
42. デジタル人材の確保に向けた取組状況（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
43. システム開発の内製化状況（各国比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
44. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
45. 企業がIoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的
（出典）総務省「通信利用動向調査」
46. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入効果
（出典）総務省「通信利用動向調査」
47. テレワーク導入率の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
48. テレワークの導入目的（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
49. テレワークを導入しない理由（時系列）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
50. テレワーク・オンライン会議の利用状況（国際比較）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
51. テレワーク・オンライン会議の利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
52. テレワーク・オンライン会議が利用できない理由
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
53. 電子行政サービスの利用状況（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
54. 電子行政サービスの利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
55. 公的なデジタルサービスが利用できない背景（国別）
（出典）総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
56. 国連（UNDESA）「世界電子政府ランキング」における日本の順位推移
（出典）UN E-Government Surveys
57. 早稲田大学「世界デジタル政府ランキング」における日本の順位推移
（出典）早稲田大学 電子政府自治体研究所
58. マイナンバーカード普及状況の推移
（出典）総務省「マイナンバーカード交付状況について」を基に作成
59. マイナンバーカードの健康保険証としての登録状況推移
（出典）デジタル庁「政策データダッシュボード」を基に作成（2026年6月10日参照）
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_card_penetration_usage
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_card_penetration_usage
60. マイナンバーカードの公金受取口座の登録状況推移
（出典）デジタル庁「政策データダッシュボード」を基に作成（2026年6月10日参照）
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/account_registration_status
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/account_registration_status
61. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用状況の推移
（出典）総務省「自治体DX・情報化推進概要～令和6年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果～」を基に作成
62. 地方自治体におけるAI導入状況
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
63. 地方自治体におけるAI導入状況（AIの機能別導入状況）
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
64. 地方自治体におけるRPA導入状況
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
65. 地方自治体におけるRPA導入状況（RPAの分野別導入状況）
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
66. 地方自治体における生成AI導入状況（2024年12月31日現在）
（出典）総務省「自治体における生成AI導入状況」
67. 地方自治体における生成AI導入事例（実証実験も含む）（2024年12月31日現在）
（出典）総務省「自治体における生成AI導入状況」
68. 職員のテレワーク導入状況
（出典）総務省「地方公共団体におけるテレワーク取組状況の調査」を基に作成
第Ⅱ部第1章第12節
1. 日本郵政グループの組織図
（出典）2026年3月期決算資料及び日本郵政グループ統合報告書（ディスクロージャー誌）2025を基に作成
2. 日本郵政グループの経営状況
（出典）日本郵政「決算説明資料」を基に作成
3. 日本郵便（連結）の営業損益の推移
（出典）日本郵政「決算説明資料」を基に作成
4. 郵便事業の収支
（出典）日本郵便「郵便事業の収支の状況」を基に作成
5. 郵便事業の関連施設数の推移
（出典）日本郵便株式会社より情報提供
6. 郵便局数の内訳（2025年度末）
（出典）日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成
https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html
https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html
7. 総引受郵便物等物数の推移
（出典）日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成
8. ゆうちょ銀行の預貯金残高の推移
（出典）ゆうちょ銀行有価証券報告書を基に作成
9. かんぽ生命の保有契約件数、保有契約年換算保険料の推移
（出典）かんぽ生命有価証券報告書を基に作成
10. 信書便事業者の売上高の推移
11. 特定信書便事業者数の推移
12. 提供役務種類別・事業者数の推移
13. 引受信書便物数の推移
第Ⅱ部第2章第3節
1. 電波有効利用委員会の概要
2. 5Gの特長
3. 2030年頃を見据えたモバイルネットワークの整備イメージ
4. 26GHz帯における周波数割当てについて
5. SPモードの利用シーン
（出典）「情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（第11回）資料11－7」（（一社）無線LANビジネス推進連絡会）
6. ドローンに利用されている無線システム（2025年12月現在）
7. V2X通信のイメージ
第Ⅱ部第2章フォーカス1
1. 電波有効利用委員会の検討事項
2. 空の利用拡大に向けた電波利用ロードマップ
3. ワイヤレス分野の重点技術領域
4. 電波監視体制の今後の方向性
第Ⅱ部第2章第4節
1. 1日15分以上テレビを見る率（「行為者率」：平日平均）
（出典）NHK放送文化研究所「国民生活時間調査」
2. 世帯主別普及率「テレビ」対「スマートフォン」
（出典）内閣府「消費動向調査」を基に作成
3. 放送制度検討会の構成
4. 近年の放送法改正
5. 放送ネットワーク整備支援事業
6. 実写コンテンツ展開力強化アクションプラン
第Ⅱ部第2章第5節
1. トラストサービスのイメージ
2. 実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）
3. 2025年度CYDER実施状況
4. 分野別実践演習の開発・実施基盤（CYROP）
5. 国産セキュリティ技術の必要性
6. 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS）
7. 国産技術を核としたサイバー対処能力向上エコシステム
第Ⅱ部第2章第6節
1. DIGITAL POSITIVE ACTIONのロゴ・スローガン
2. 電話リレーサービスの普及促進
3. ヨメテルの普及促進
4. 手話リンクの概要
第Ⅱ部第2章第7節
1. LLM開発から利用までのプロセス及びNICTにおける取組
2. 多言語翻訳技術
3. 多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた取組
4. グローバル規模の量子暗号通信網のイメージ
第Ⅱ部第2章第8節
1. デジタル海外展開プラットフォーム
2. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を通じた支援
3. G7/G20における情報通信・デジタルの議論の経緯（概要）
4. 国際電気通信連合（ITU）の組織
5. グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）
第Ⅱ部第2章フォーカス2
1. 「安全、安心で信頼できるAIの推進に関する日ASEANデジタル大臣共同声明」の概要
2. 日ASEANデジタル大臣会合の模様
第Ⅱ部第2章第9節
1. 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業
2. 人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保に対する特別交付税措置
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