2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方

電波の利用は、技術の進展に伴い、陸・海・空・宇宙などあらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化しており、イノベーション創出の源泉となっている。そのため、電波をデジタル社会の成長基盤として、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要である。

このような背景の下、総務省は、2023年11月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を開催し、デジタルビジネス拡大に向け、電波利用の将来像や、電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策等について検討を行い、2024年8月に報告書を取りまとめた。総務省は、同懇談会における議論を踏まえ、総務省が取り組むべき施策を盛り込んだ「WX推進戦略アクションプラン」を策定した。

同アクションプランにおいては、WX（ワイヤレストランスフォーメーション）を推進するため、①陸・海・空・宇宙などあらゆる空間における電波利用の急拡大への対応、②周波数ひっ迫の中で需要が急増する電波の柔軟な利用のための移行・再編・共用、③インフラとしてのワイヤレスネットワークを安心・安全に、安定して利用できる環境の整備、④デジタルビジネス拡大の源泉となる電波の適正な利用を確保するための電波利用料制度についての総務省の取組内容を具体化している。

総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の報告書及びWX推進戦略アクションプランを踏まえ、必要な制度整備を実施したほか、電波の有効利用を促進し、情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直しなどを内容とする「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を2025年2月に国会に提出し、同法律は同年4月に成立した。

また、社会環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、電波の公平かつ能率的な利用を通じて国民生活の利便性向上、地域の課題解決及び持続的経済成長を実現するため、国が取り組むべき電波の有効利用の推進の在り方について包括的に検討することが必要であることから、2025年2月、情報通信審議会に「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」を諮問し、これを受け、同審議会　情報通信技術分科会の下に「電波有効利用委員会」を設置した1（図表Ⅱ-2-3-1）。

図表Ⅱ-2-3-1　電波有効利用委員会の概要

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1　電波有効利用委員会の概要については、政策フォーカス「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方に関する検討」を参照。

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（8.15MB））