6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

2021年4月16日の日米首脳会談後に発出された「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」26を踏まえ、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するため、同年5月、日米の関係省庁は、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）」27を立ち上げた（図表Ⅱ-2-8-5）。

総務省は、関係省庁による協力の下、米国国務省との間で「デジタルエコノミーに関する日米対話（日米DDE）」28を2010年から継続的に開催している。GDCPの立上げ以降、日米DDEはGDCPの推進枠組みとして位置付けられている。総務省では、これらの枠組みを活用しながら、デジタル分野での日米協力を進めている。

第14回日米DDEの官民会合及び政府間会合は、2024年2月6日及び7日に、対面とオンラインのハイブリッドで開催された。同会合では、5G及びBeyond 5G（6G）、AIガバナンス、越境プライバシールール（CBPR）、ガバメントアクセスに係る協力、国際場裡における協力、国際連合における協力等幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第14回デジタルエコノミーに関する日米対話に係る共同声明」を公表29した。

2024年10月には第9回GDCP専門家レベル作業部会が実施され、日米の第三国連携の更なる推進等について意見交換を行った。

2025年10月に行われた日米首脳会談30では、AIをはじめとした重要技術等の分野で経済安全保障の取組を強化していくことを確認し、2026年から米国NSFとともにBeyond 5G/6G分野に関する国際共同研究を開始する予定である。

図表Ⅱ-2-8-5　グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）

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26　https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html

27　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html

28　2023年3月6日及び7日に開催された「第13回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」に係る政府間共同声明において、同会合の名称を「デジタルエコノミーに関する日米対話」と改称することとした。

29　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000172.html

30　https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_02519.html

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（7.74MB））