上記(1)の生成AIの活用方針に関する設問で「わからない」と回答した対象を除き、生成AIの活用状況を尋ねたところ、自社の何らかの業務で生成AIを利用している旨を回答した割合は、日本において86.4%であった。2024年度企業向け調査に比べて大幅に上昇し、今回調査した他の3か国との差も縮まる結果となった(図表Ⅰ-2-1-6)。
業務類型ごとの生成AIの活用状況をみると、日本においては「議事録・メール作成補助」での活用を回答した割合が約7割と最も高く、次に「営業・販売」で約6割、「社内ヘルプデスク」で約5割と続いた。導入効果を実感すると回答した割合については「議事録・メール作成補助」が約7割となり、他の類型に比べて顕著に高い結果となった(図表Ⅰ-2-1-7)。
日本と他の3か国を比較した場合、日本は全体的に「未導入」や「わからない」と回答する割合が高かった。米国や中国では各業務類型において活用率が高く、特に「研究・商品開発」において生成AI導入の効果を実感すると回答した割合が高い傾向が見られた。
【関連データ】業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感(国別)
出典:総務省(2026)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/datashu.html#f00034
(データ集)