2　デジタル時代における放送制度

（1）　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

総務省では、放送の将来像や放送制度の在り方について中長期的な視点から検討するため、2021年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（以下「放送制度検討会」という。）を開催している（図表Ⅱ-2-4-1）。

放送制度検討会は、2030年頃の放送の将来像として、デジタル技術を最大限活用しつつ、放送ネットワークに係るコスト負担を軽減するとともに、インターネット配信を含めた多様な伝送手段を確保し、これらによって、良質な放送コンテンツを引き続き全国の視聴者に届けること、経営の選択肢を拡大する観点から放送制度の柔軟な見直しを行うこと等を掲げている。こうした方向性の下で、2022年8月には「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」（以下「第1次取りまとめ」という。）1、2023年10月には「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」（以下「第2次取りまとめ」という。）2、2024年12月には「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）」（以下「第3次取りまとめ」という。）をそれぞれ公表した3。

総務省では、後述のとおり、これらの取りまとめを踏まえて、2023年から2025年までに放送制度の見直しを実施した（図表Ⅱ-2-4-2）。

2025年4月からは、地域情報確保のための経営環境の整備、放送事業者の事業の多角化に資するインターネット配信、インターネット同時配信の普及に応じた放送制度のアップデート、デジタル空間における放送番組への接触機会の確保について検討を進めた。その検討結果として、2026年5月には「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）」を公表した4。総務省では、放送制度検討会における一連の議論を踏まえて、放送制度の更なる見直し等の検討を進めるとともに、放送事業の成長と持続可能性を確保していくための総合的な方策の検討を継続していくこととしており、同月には今後の放送事業の在り方について情報通信審議会に諮問した5。

図表Ⅱ-2-4-1　放送制度検討会の構成

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図表Ⅱ-2-4-2　近年の放送法改正

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1　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」（2022年8月5日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html

2　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」（2023年10月18日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000269.html

3　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）」（2024年12月13日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000296.html

4　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）」（2026年5月19日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000329.html

5　「「情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方」についての情報通信審議会への諮問」（2026年5月8日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000328.html

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（7.47MB））